家電などのBtoCから産業システムなどのBtoBまで、幅広いビジネスをグローバルに展開するパナソニック。創業以来の「健全な社会発展に貢献する」という経営理念の下、様々なステークホルダーとの協働・共創を含めたあらゆる企業活動を通じてSDGsの達成に貢献する姿勢を打ち出しています。そんな同社では今、サーキュラーエコノミー(CE)の実現に近づく事業を生み出しながら、全社でCEを推進するための基盤づくりが進んでいます。

循環によって価値顧客を創造する

同社は2017年に環境ビジョン2050を発表し、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向けた取り組みを進めています。その中の持続可能な社会を目指した事業推進の施策の一つの柱として、「サーキュラーエコノミーの取り組みコンセプト」を2019年に打ち出しました。

このコンセプトの策定に携わった品質・環境本部 環境経営推進部の石橋健作さん(冒頭写真)は、コンセプト作成の背景をこのように説明します。

「資源効率は当社にとっても重要なキーワードであり、SDGsの中でも単語として10回以上出てきます。当社の取り組みの中でどのように表現するか考えていた時に、サーキュラーエコノミーという概念に出会いました。マテリアルの再資源化に加えて、お客様の価値に重点を置き、リペア、メンテナンス、リファービッシュ、リマニュファクチャリングも活用し、ライフサイクル視点で商品を考える、エコデザインを進める――といったことが見えてきて、それらをまとめて一つの*図で表しました」

*2019年8月同社公表
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/resource.html

この図には、資源の有効活用と顧客価値の最大化を実現していく同社としてのアプローチが示されており、それぞれが具体的な事業やプロジェクトとして進んでいます。まず、「モノのサービス化」と「リファービッシュ」にあたる事業としては、パナソニック産機システムズが食品小売業向けに提供している冷蔵・冷凍設備の遠隔運用サービス「エスクーボシーズ」があります。

“冷やす”価値の提供で、導入コストと環境への影響を低減

*エスクーボシーズは、冷凍・冷蔵設備の導入からクラウドに集約されたデータを活用した庫内温度の管理や店舗の状況に応じた省エネ運転制御、保守メンテナンスまでを月々のサービス利用料をいただいて一括で行う業界初のサービスとして、2017年にローンチしました。冷蔵設備は同社が所有したまま店舗で使用してもらい、既存店舗で老朽化した設備を修繕・再塗装してチェーン店の他店舗で再活用(リファービッシュ)することも含まれています。これは、サーキュラーエコノミーを実現するビジネスモデルの一つとされるPaaS(Product as a Service モノのサービス化)に当たる事業です。

*2017年2月15日発表プレスリリース https://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/02/jn170215-1/jn170215-1.html

エスクーボシーズでは、設備を売るのではなく”食品を冷やす”という価値を提供することによって、お客様の初期投資コストと運用に関わる店舗管理者の業務負担を抑えるとともに、*環境への影響の軽減にもつなげているのです。

*環境省のFSで実施した調査では、一定の年数を経て壊れて捨てる場合と、早めのサイクルで更新を提案した場合の生産・運送・使用におけるライフサイクルでの導入コストと環境への影響を比較したところ、導入コストを削減し、CO2排出量も減少したことが確認できたという。

エスクーボシーズのビジネスモデルの概要

エスクーボシーズは、店舗での機器更新のタイミングなどに合わせて提案する形で導入が進んでいます。お客様からの反響について、ソリューション統括部の光田健さんはこのように話します。

「四半期ごとに克明かつ体系的なレポートをお示しすることで、安心感があるとご評価をいただいています。リファービッシュについては、長年お付き合いのあるお客様が老朽化店舗を多く抱えていてお困りだったため、ソリューションとしてご提案しました。コストメリットもあり、資源の循環的な利用にも結びつきました」

ソリューション統括部の光田さん

光田さんは、エスクーボシーズのさらなる導入拡大にも意欲的です。

「エスクーボシーズに移行したお客様は現在のところ少数であり、当社のショーケース導入顧客に向けてはまだまだ開拓余地があります」

エスクーボシーズは、冷凍・冷蔵設備だけにとどまらず、さらに広げていける可能性のあるサービスでもあります。ソリューション統括部の阿久澤光明さんは、エスクーボシーズの今後のあり方をこのように展望します。

「まだ1店舗だけですが、エスクーボシーズをベースに冷凍機やショーケースといった冷凍冷蔵設備機器だけでなく、空調や照明も含めたトータルエネルギーマネジメントも提供しています。今後さらに展開を広げて、お客様の環境対策にトータルで貢献していきたいです」

ソリューション統括部の阿久澤さん 

炊飯器が照明に生まれ変わった!

次に紹介するのは、工場の「ゼロエミッション」と同時に新たな部品活用(「リマニュファクチャリング」)を目指した「Revalue Project(リバリュープロジェクト)」です。

リバリュープロジェクトでは、アイロンと炊飯器、システムキッチンの製造過程で生じた工場排出物を、デザイン会社のOpen A社と共同でブックエンドや照明、テーブルにアップサイクルして製作、まずはBtoB施設向けに設置、販売を開始しました。この取り組みは、社外との共創によるサーキュラーエコノミー志向のビジネスモデルとして評価され、2020年度のグッドデザイン賞(ビジネスモデル)を受賞しました。

リバリュープロジェクトを通じて製作、販売されている品々

パナソニックの地域活性化拠点であるTENNOZ Rimのサークラウンジでの活用を皮切りに、2020年6月から約4カ月にわたって二子玉川蔦屋家電店内のスペースで開催された「いかすくらし展」にも出展、のべ1万1000人の方々にご来場いただき好反応を得ました。現在、Open A社のウェブサイトを通じた受注販売も行っています。

「いかすくらし展」での展示風景

TENNOZ Rimの立ち上げ当初から企画支援やデザインディレクションを行い、Open A社との提携を主導したデザイン本部 未来創造研究所の真貝雄一郎さんは、次のように振り返ります。

「工場サイドからは最初『これが何に生まれ変わるんだろう!?』という反応でしたが(笑)、パナソニックとOpen A社双方でアイデアを出しながら試作を繰り返して出来上がりました。ご縁とタイミングとがうまくかみ合った外部とのコラボレーションだったと思います」

未来創造研究所の真貝さん

筆者が興味深かったのが、工場排出物があっと驚く意外なモノに生まれ変わるまでにどのような発想の転換があったのかということ。この点について、真貝さんはこう話してくれました。

「工場排出物から何を作るかについては、特に前提を設けずに議論しました。その際、▼部材が持っている文脈を意識する▼本来の用途とは「真逆の佇まい」を考えてみる▼対象物をどのようなものに見立てられるかという「見立ての力」を活用する――という3つのことは意識しましたね」

一方、今回部品を提供した工場側はリバリュープロジェクトをどのように捉えているのでしょうか。

照明となった炊飯器釜とモビールとなったプレス打ち抜き部材を提供した、同社アプライアンス社 キッチン空間事業部の船山剛隆さんは「炊飯器ですと材料としてリサイクル処理をしていましたが、このような生まれ変わり方もあるのかと工場内でも好評でした。工場では元々、排出物を出さない、出たものはできるだけリサイクル処理するということをやってきましたが、リバリュープロジェクトはそれとは異なります。どのような展開になるか、今後に期待しています」と話します。

キッチン空間事業部の船山さん

また、アイロン部品を提供したアプライアンス社 ビューティ・パーソナルケア事業部の木村誠一さんからも「リバリュープロジェクトでは、工場長にも相談したところやってみたいという言葉をいただいて進めることができました。本当に売れるのかなと思っていましたが、反響があったみたいでホッとしています。工場内でも『使ってみたい』という声が上がっていましたよ」とのメッセージがありました。

ビューティ・パーソナルケア事業部の木村さん

パートナーシップでSDGsにも貢献

事業としての一層の拡大が期待されるリバリュープロジェクトですが、同社内ではSDGsへの貢献にもつながる収穫があったようです。

未来創造研究所の真貝さんは「これまで小さな取り組みはなかなか具体化しにくかったのですが、プロジェクトとして動かしていけたことは大きかったです。サーキュラーエコノミーは机上だけでは成り立たないので、これからも実践しながらSDGsにも貢献できればと思います」と意気込みます。

真貝さんからの相談を工場側へ橋渡しする役割を担った品質・環境本部 環境経営推進部の和田秀彦さんは、リバリュープロジェクトの意義をこう総括します。

「リバリュープロジェクトを通じて、内外の色々な人たちと仲間になれました。仲間になった人たちの背後には、まだたくさんの人たちがいます。もっと仲間を広げていきたいですね。今回はまさにSDGsの目標17、パートナーシップを体現したプロジェクトになりました。事業計画はトップダウンで進むことが多いですが、今回のプロジェクトは文字通りボトムアップ。これを他の事業にも広げていくことで、本丸の事業でもボトムアップの進め方に慣れていければいいですね」

環境経営推進部の和田さん

新たな循環材開発でも成功モデルをつくりたい

最後に、「循環資源の活用」の取り組みとして、プラスチック使用量の削減につながる新たな循環材の開発が挙げられます。同社は年間約1万4000トンのリサイクルプラスチックを使用するとともに、植物由来のセルロースファイバー複合樹脂を開発してコードレススティック掃除機の一部で活用したり、アサヒビールと共同で環境に配慮したリユースカップとして展開したりしています。しかし、さらに先のプラスチック代替素材の開発には、現状では多くの課題があるといいます。

品質・環境本部 環境経営推進部の石橋さんは「新たな循環材の開発に際しては、廃棄から回収、分別というトータルなプロセスを考慮して検討する必要があります。BtoC事業では消費者が循環材にどこまで価値を感じているかも定かではなく、難しさを感じています。デザイン部門とも議論しながら、成功モデルを出していきたいです」と見据えています。

ボトムアップの社内コミュニティ活動でCEを横断的に議論

パナソニックでは、事業の具体的なアイデアや課題などについて社内有志がボトムアップで議論する「CEコミュニティ」が、CE志向の事業を推進する上で重要な役割を果たしています。経営層で決定した方針をトップダウンで遂行するのではなく、CEに関心を持つ社員を部門横断でつなげてセミナーやワークショップを行いながらボトムアップで実行しようとしている点がユニークです。

幅広い製品・サービスを持つ日本を代表する製造業として、パナソニックが今後どのように総合的なサーキュラーエコノミー戦略を推し進めていくのか、大いに注目したいです。