双日株式会社は11月5日、双日プラネット株式会社の支援のもと、エム・エム・プラスチック株式会社、花王株式会社、株式会社都市環境エンジニアリング、レコテック株式会社と協力し、環境省が実施する「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）」における「サーキュラーエコノミー都市実現に向けた低炭素型マテリアルリサイクルモデル構築調査事業」の補助事業者に採択された神奈川県川崎市と、調査に関わる委託契約を締結したことを発表した。

同調査事業は、環境と産業活動が調和した持続可能な社会を目指す「川崎エコタウン構想」の実現に寄与する資源循環と二酸化炭素排出抑制に向け、コスト採算性のある廃プラスチックのリサイクルシステム構築、システム運用による低炭素化の効果について実証に取り組む。

また、同調査事業で対象とする商業施設などから発生する廃プラスチックは、産業廃棄物としての適切な処理やリサイクルではコストメリットを出すことが難しく、単純焼却される、もしくは有効利用されないため、二酸化炭素発生増大の一因になっている。この課題を解決するため、リサイクル材の利用促進を図る企業と利用可能なプラスチックの分析を実施し、排出元と利用企業のニーズをマッチングする。同時に、レコテックが開発した廃棄物の種類や量、場所を可視化するMPS（Material Pool System）を活用して再利用可能な資源の賦存量を可視化し、同種の素材の集中回収と回収ルートの最適化を検証することで、持続可能なリサイクル実現に向けた調査を実施する。なお、排出事業者は川崎市内に事業拠点を置く、株式会社丸井（マルイファミリー溝口）やみぞのくち新都市株式会社（ノクティプラザ）などだ。

MPSのサンプル画面

各社の役割と本調査事業の概要

双日グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）において、「事業を通じた地球環境への貢献」や「持続可能な資源の開発・供給・利用」を掲げている。同調査事業が、地域資源の持続的な活用による地域の脱炭素化と、他地域の課題解決を図るモデルとして広く波及されるよう推進していくと述べている。

【プレスリリース】双日、低炭素型マテリアルリサイクルモデル構築調査事業に関し、神奈川県川崎市と契約締結