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日本のサーキュラーエコノミー政策ウォッチャー

日本のサーキュラーエコノミー関連の法律と政策を、基本法から個別のリサイクル法まで階層で整理しています。公布と施行の違い、府省庁ごとの分担、段階的に施行が進む改正の動きも時系列で確認できます。

収録 28 件/最終更新 2026年8月30日

法体系図

日本の循環経済関連法の全体像です。会員登録すると各法律の詳細が開けます。横にスクロールできます。

個別物品に対する法制度
小型家電に含まれる有用金属の有効利用 認定事業者に対する廃掃法の特例措置
家庭ゴミの6割を占める容器包装対策 製造・流通事業者の費用負担
大型廃棄物・ゴミ対策 排出者(消費者)の費用負担
その他大型・大量廃棄物対策 排出者(事業者)の費用負担
小型家電リサイクル法 平成25年施行 小型家電 環境・経産
容器包装リサイクル法 平成9年 → 平成12年施行 ビン、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器包装等 環境・経産・財務・厚労・農水
家電リサイクル法 平成13年施行 冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機・乾燥機 経産・環境
自動車リサイクル法 平成17年施行 自動車 経産・環境
建設資材リサイクル法 平成14年施行 木材、コンクリート、アスファルト 国交・環境
食品リサイクル法 平成13年施行 食品残さ 農水・環境・経産
個別素材に対する法制度
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 令和3年法律第60号 環境・経産
3R全般にわたる計画的取組の促進
資源の有効な利用の促進に関する法律 平成3年法律第48号 経産
基本的枠組み法
循環型社会形成推進基本法 平成12年法律第110号 環境
第五次循環型社会形成推進基本計画 2024年8月2日 閣議決定 環境
廃棄物の適正処理
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 昭和45年法律第137号 環境
再生材の安定供給
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 令和6年法律第41号 環境

各法律の下に所管府省庁を略記しています(環境=環境省、経産=経済産業省、国交=国土交通省、農水=農林水産省、財務=財務省、厚労=厚生労働省)。上段は、その列の法律が何を狙い、誰が費用を負担するかを示します。

政策の全体像

上の層が下の層の根拠になっています。各層のなかは、公布・公表の年の古い順に並べています。会員登録すると各政策の詳細が開けます。

政府全体の方針 内閣として定めた方向。個別法の上位に立つ
基本的枠組み法 循環型社会の基本原則と計画を定める
府省庁の戦略・計画・ガイドライン 法的拘束力はないが、実務の指針になる
産官学民連携パートナーシップ 制度ではなく「場」。1社では作れない標準づくりや情報流通を扱う
3R全般にわたる計画的取組の促進 業種・製品を横断して3Rを促す
個別素材に対する法制度 素材を単位に規制する
個別物品に対する法制度 問題化した物品ごとに、費用負担の仕組みを定める
廃棄物の適正処理 すべての廃棄物の処理の土台
再生材の安定供給 再生材を「使える資源」にするための制度
横断的な改正法 複数の法律をまとめて改正するもの

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日本の循環経済政策28件の体系図・年表・解説と、最新の動きをまとめています。2026年の廃棄物処理法等改正(CE関連6法を同時に改正)、資源有効利用促進法の再生材利用義務、循環経済行動計画など、いま動いている論点を追えます。

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