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クボタ、可燃ごみから生ごみとプラを選別し全量資源化へ。横浜市・徳島県で地域モデルを検討

株式会社クボタは2026年10月13日、地域で排出される一般廃棄物を都道府県規模で全量再資源化・活用する「サーキュラーエコノミー推進拠点」の実現に向け、新たな資源循環システムの構築に向けた取り組みを開始したと発表した。可燃ごみから生ごみとプラスチックごみを選別し、バイオマス発電の燃料や再生原料などとして活用する。同取り組みは、株式会社エックス都市研究所と株式会社環境管理センターを共同実施者として、環境省の「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」に採択された。

同拠点では、可燃ごみの選別と、クボタが開発・提供する溶融分離技術を組み合わせた「全量資源化システム」を構築する。焼却灰からはスラグと有価金属を回収し、プラスチックごみは再生材として、その残さは溶融炉の燃料として、生ごみはバイオエネルギーの原料およびたい肥としてそれぞれ活用する。これにより、脱炭素化と最終処分ゼロの同時実現を目指す。

今回の事業では、以下の3つを検証する。

  1. 横浜市の協力のもと、生ごみを入れた専用袋を他の可燃ごみと一緒に収集しても、専用袋が破裂しないかを確認する実証試験を実施する
  2. 委託先である富山県立大学の協力のもと、可燃ごみの組成や性状、大きさなどを調査する
  3. エックス都市研究所および環境管理センターと共同で、横浜市と徳島県において、各地域に適した資源化システムの地域モデルを検討し、ロードマップを作成する。あわせて、再生資源の需要先企業や選別装置メーカーなどへのヒアリング調査を通じて、その活用可能性を明らかにする

外部助言者として、国立環境研究所と公益財団法人廃棄物・3R研究財団が参加する。

クボタはこれまで、国立環境研究所や他の静脈産業企業、大学とともに、廃棄物・3R研究財団が設置する検討会に参画し、同推進拠点の構想を検討してきた。同拠点では、民間業者が主体となり、官民連携と動静脈連携によって循環経済の取り組みを進めることを目指す。

「全量資源化システム」による資源循環フローのイメージ図

可燃ごみには、再生利用可能なプラスチックや、金・銀・銅・白金・パラジウムなどの有価金属、バイオエネルギーやリン肥料の原料となる生ごみなど、有用な資源が多く含まれている。しかし国内では分別が排出元の住民に委ねられており、種類を細かく分けて収集すると自治体のコストも増えることから、その多くが分別されないまま処理されているという。

そこでクボタは、住民が生ごみを専用の小袋に入れたうえで可燃ごみ用の大袋に入れて排出する方法を考えた。これにより、自治体の従来の収集方法を維持したまま、選別施設で生ごみとプラスチックごみを効率的に機械選別できるとしている。

クボタは今後、産業廃棄物の廃プラスチック類や下水汚泥も含めた再資源化・活用に向けて検討を進めるとしている。

【プレスリリース】一般廃棄物を全量再資源化し活用する「サーキュラーエコノミー推進拠点」の実現に向けて始動
【参照記事】令和7年度補正予算地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業(モデル事業)の公募採択結果について
【関連記事】環境省、資源循環加速化モデル事業に大林組・クボタ・ピリカなど9事業採択

Circular Economy Hub Editorial Team

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Circular Economy Hub 編集部です。国内外のサーキュラーエコノミーに関する最新ニュースから法規制動向、大企業やスタートアップ企業の取り組みなどを幅広くリサーチし、ニュースとしてお届けしています。

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