内閣府政府広報室は2026年10月16日、「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」の速報を公表した。全国の18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に郵送法で実施し、1,474人から回答を得た。
循環経済の意味を知る人は13.4%
調査からは、循環経済という言葉がまだ浸透していない実態が明らかになった。言葉の意味を知っている人は13.4%にとどまり、61.1%は「聞いたことはない」と回答した。3Rの意味を知っている人は47.4%だった。
重要との認識は高いが、行動は身近なものに偏る
一方、日頃の暮らしでごみ問題を重要だと考える人は97.4%に上り、ごみを減らす配慮やリサイクルを実施している人も85.4%を占めた。
ただし、取り組みは分別や詰め替え製品の利用など、身近な行動が中心だった。修理して長く使うことを大切だと考える人は42.4%いたが、実際に行っている人は33.6%だった。再生原料を使った製品の購入も、大切だと考える人は29.8%、実践している人は18.5%にとどまった。レンタルやサブスク、シェアリングなど所有せずに使うサービスを直近1年間に利用した人は8.1%だった。
循環型社会への移行については、生活水準を維持できることを条件とする声が多かった。「生活水準が変わらないなら進めるべき」が55.1%で最も多く、「生活水準を落としても進めるべき」は19.8%だった。移行によって最も実現したいことでは、地域活性化が32.6%、カーボンニュートラルの達成が28.8%で上位となった。
再生材製品、4割が「高くなるなら買わない」
再生材を使った製品については、環境に配慮した企業というイメージを持つ人が63.0%いる一方、品質に不安を感じる人も24.4%いた。価格面のハードルも大きく、再生材製品が割高な場合に「高くなるなら買わない」と答えた人は39.2%に上った。許容できる価格差は「10%高まで」が37.3%で最も多かった。
購入時に環境を意識する人も多くはない。製品購入時にグリーン購入を意識している人は42.9%で、意識していない人の56.3%を下回った。リファービッシュ製品やリユース品を購入する理由も、「価格が安い」が61.5%で、「環境にやさしい」の17.3%を大きく上回った。
リサイクルと経済安全保障、74.8%が認知
レアアースやレアメタルなどの資源を廃家電やバッテリーから回収するリサイクルが、経済安全保障に貢献し得ることについては、74.8%が「知っていた」と回答した。ただし、知っていた人のうち8.7%は、不要になった家電やバッテリーを家で保管していた。知らなかった人では、48.5%が情報を知って新たに協力したいと回答した。
必要な施策は技術開発やレジ袋有料化の継続
ごみの減量やリサイクルを進めるために必要なこととしては、リサイクル技術の開発が53.9%、レジ袋有料化の継続が51.4%、学校での普及啓発が47.2%で上位となった。
本調査は、循環経済に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に実施された。属性別の結果などは確報で公表される予定だ。
