国土交通省港湾局は9月9日、海の植物などが吸収・貯留するCO₂を指す「ブルーカーボン」の取り組みを広く知ってもらうため、新たなロゴマークを決定したと発表した。今後、イベントやSNS、広報資料などで活用し、ブルーカーボンに関する活動を後押ししていく。
ブルーカーボンとは、藻場や干潟、マングローブ林といった海洋生態系が吸収・貯留する炭素のことで、陸上の森林と同様にCO₂を吸収することから、地球温暖化対策として注目されている。面積あたりの炭素吸収・貯留能力が高く、気候変動緩和策の一つとして世界的に研究・活用が進んでいるという。
ロゴマークは、ブルーカーボンの代表的な生態系であるアマモをモチーフにデザインされた。周囲の3つの円でCO₂が吸収される様子を表現し、葉の中が白く変化していくデザインによって、光合成により炭素が吸収される様子を表した。
同日付で施行された使用取扱要領によると、ロゴマークは次の4種類からなる。
- 基本デザイン：港湾局への所定のオンライン届出により登録した者が使用できる。SNSなどの情報発信ツール、看板、のぼりなどでの使用を想定
- Jブルークレジット創出者向け：Jブルークレジットを創出した自治体や企業、団体などが使用者となる。名刺やSNSに加え、創出に関わる自社製品や広報資料にも使用できる
- Jブルークレジット購入者向け：Jブルークレジットを購入した企業や団体などが使用者となる。名刺やSNSに加え、購入に関わる自社製品や広報資料にも使用できる
- ブルーカーボン応援者向け：港湾局への所定のオンライン届出により登録した者が使用できる。名刺やSNSなどでの使用を想定
ロゴマーク全体を通じて、使用にあたって港湾局の許可や認可は不要で、使用料も無料としている。
一方で同要領は、ロゴマークの使用に起因する事故や苦情、第三者との紛争が生じた場合には使用者が自己の責任と負担で対応するものとし、港湾局は損害賠償その他法律上の責任を負わないと定めている。ロゴの使用を認めることが、それを付けた製品や活動の品質を国が保証する意味ではない点には留意が必要だ。
ブルーカーボンをめぐっては、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証・発行するJブルークレジットがすでに運用されており、自治体や企業によるクレジットの創出・購入が広がっている。今回のロゴマーク整備は、こうした制度の認知拡大や、企業が脱炭素・海洋保全への取り組みを対外的に示す手段としての活用を後押しする動きと見ることもできるだろう。
ロゴマークの使用を希望する場合は、専用フォームからの登録が必要となる。使用にあたっての取扱要領やガイドラインは、国土交通省港湾局のウェブサイトに掲載されている。
【プレスリリース】ブルーカーボンロゴマークを決定しました～海の植物などが吸収・貯留するCO₂「ブルーカーボン」をもっと身近に～
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