スコットランド政府は、循環経済の推進とネットゼロ達成に向けた取り組みの一環として、2026年4月1日から新たな地方税「骨材税」を導入する。これに伴い、英国全体で適用されてきた砂や石などの建設資材にかかる税は、スコットランドでは同税に切り替わる。

この新税は、砕石、砂利、砂といった一次骨材の商業利用を対象とするもので、資源採取に伴う環境負荷の低減や、リサイクル材の活用促進を目的としている。建設分野における循環型の取り組みを後押しし、代替素材の開発やイノベーションの促進も狙う。

制度導入に先立ち、スコットランド政府の財務担当大臣であるIvan McKee氏は、ハースヒルにあるティリクールトリー採石場を訪問し、骨材産業の現状について関係者と意見交換を行った。

同氏は、「砕石や砂といった骨材の採取・生産は、住宅やエネルギーインフラ、道路整備などに不可欠であり、特に地方部において雇用を支える重要な産業だ」とした上で、「今回の新税は、スコットランドで直接徴収される税の割合を高めるとともに、公正でグリーン、かつ持続的な経済の実現を支える政策と相互に補完し合うものだ」と述べた。

今回の税制移行は、英国政府からスコットランド政府への権限移譲の一環として実施されるもので、地域主導による環境政策と財政運営の強化が期待されている。今回の措置は、税制面から循環経済を支えるものとなる。

【参照サイト】New tax set to commence
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