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循環経済を社会に広げるには、企業の技術開発や製品設計に加え、循環型の製品や再生材が選ばれる市場をつくる仕組みが必要だ。その一つが、自治体による公共調達や評価制度である。
2026年9月、横浜市で開催されたアジア太平洋循環都市フォーラム（Asia-Pacific Circular Cities Forum：APCC-Forum）の2日目には、官民対話セッション「循環経済を加速させる自治体政策とビジネス活動との連動可能性〜公共調達・サプライチェーン構築・資源循環高度化〜」が開催された。
ビジネスセクター・セッションでの議論を踏まえ、自治体による市場形成の促進に焦点を当てた本セッションでは、横浜市の職員と企業の登壇者が「サーキュラー建築」「企業支援」「資源循環DX」の3つのテーマから、自治体政策と企業活動の連動の可能性について議論を交わした。
建材の水平リサイクルと、長く使い続けるための設計
第一部のテーマは「サーキュラー建築」。横浜市建築局公共建築部の曽根進氏は、サーキュラー建築を「長寿命化や木材利用、建材の再利用などにより、資源循環と廃棄物削減を目指す建築」と位置付ける。公共建築における取り組みの柱として、既存建築物の長寿命化、木材をはじめとするバイオ資材や再生可能資源の活用、解体しやすい設計の3点を挙げた。
具体的な取り組みの一つが、AGC株式会社との連携による窓ガラスの水平リサイクルだ。横浜市では2025年12月から、建て替えや改修で発生する窓ガラスを再び建材として利用する実証実験を同社と進めている。ほかの事業者とも連携し、今後はアルミサッシや石膏ボード、タイルカーペットなども対象に展開していく予定だという。
また、「REYO（リヨー）横浜市再利用材プロジェクト」では、市内の学校の体育館改修で発生する床材を、別の建物の壁材やベンチなどに再利用。市内には約500の学校があり、毎年10棟ほどの体育館が改修されるという。曽根氏は「廃棄物削減だけではなく、公共建築の持つストーリーや歴史を価値として引き継いでいきたい」と語った。
こうした取り組みを広げるには、メーカーや施工者、解体事業者など、サプライチェーン全体での連携が欠かせない。曽根氏は「自治体単独でこのような循環型のプロジェクトを進めることは難しい。メーカー、施工者、解体事業者など、民間との連携が必要だと実感しています」と述べ、官民連携の必要性を強調した。
横浜市では現在、再生材や水平リサイクル建材の使用量、建築物の長寿命性、改修・解体のしやすさなどを評価する設計基準の策定を検討している。公共建築の発注条件に循環性の指標を反映し、循環型建築の普及を後押しする考えだ。
続いて、大成建設株式会社の古市理氏は、同社が埼玉県幸手市で手がけたサーキュラーエコノミービル「T-FIELD/SATTE」を紹介。この場所が体現する、地域の産業を渦のようにつなぐ循環システム「ヴォルテックス・エコノミー」を提案した。建築物は部位によって耐用年数が異なるため、建材を建築分野の中だけで循環させるのではなく、他産業から生まれる資源も活用しながら、地域内で循環させる仕組みを目指しているという。
古市氏は「ゼネコンは今までインフローの動脈産業でしたが、今後は静脈産業を統合した動静脈連携を目指しています」と説明した。同施設では、秩父産の木材や水平リサイクルしたガラス、アルミ箔を貼って不燃化した段ボールなどを活用。設計段階で資源循環性を評価する「サーキュラー設計率」の導入に加え、EV重機やバイオ燃料の活用、作業所での太陽光発電などを通じて、建築物のライフサイクル全体で資源循環と脱炭素の両立を目指している。
株式会社竹中工務店の海野玄陽氏は、建築物を長く使い続けるには、素材の再利用だけではなく、将来の修理や用途変更を見据えた設計も重要だと指摘した。海野氏はサーキュラー建築の設計手法として「建物の冗長性」に着目していると述べ、インドネシアの竹建築などを例に、設計者や施工者以外でも構造を理解し、修理や解体を行いやすくすることが循環につながると説明した。
また、建築物は物理的に長持ちしても、そのつくりが時代のニーズに合わなくなれば、解体されることがある。海野氏によると、木造建築は耐久性が低いけれど比較的長く使用される。一方、コンクリート造は耐久性が高いのに、木造より早く解体される傾向にあるという。海野氏は将来の用途変更に対応できる余地を設計に持たせることがサーキュラー建築につながる可能性があるとして、「物理的な寿命ではなく、社会的な寿命を合わせていく手法を一緒に考えていけると嬉しいです」と述べた。
企業の挑戦を支え、循環型ビジネスを生む仕組みづくり
第二部のテーマは「企業支援」。横浜市経済局企画部の梶晃三氏は、「企業の構造変容から始まる循環型サプライチェーンの構築」と題し、市内企業の取り組み状況とその支援策を紹介した。
横浜市の調査によると、循環経済の実現に取り組む企業の割合は、大企業で37％、中小企業で18％にとどまる。同市は、より多くの企業が循環経済に取り組むことができるよう、セミナーを通じた先進事例や最新動向の紹介に加え、技術開発、実証実験、社会実装、企業間連携、事業拡大までを一貫して支援している。
梶氏は、製造業からサービス業まで多様な産業が集積していることに加え、大学・研究機関の技術者や研究者、約376万人の人口を背景とした市場があることを横浜市の強みとして挙げた。目指すのは、個別企業への支援にとどまらず、企業同士の連携を促し、循環型ビジネスが生まれる環境をつくることだ。梶氏は「自治体として補助金を出すだけではなく、挑戦する企業の皆様と共に、循環型サプライチェーンを作り上げるプレイヤーの一員として存在していきたい」と述べた。
フランスのパリ郊外に本社を置くソフトウェア企業、ダッソー・システムズ株式会社の熊野和久氏は、製品設計や製造、サプライチェーン管理を支援するデジタル技術の活用を紹介した。同社が強みとする3D設計のテクノロジーを活かし、デジタル上で製品の性能や耐久性をシミュレーションすることで、試作品の製造や試験に伴う資源消費を抑え、開発期間を短縮できるという。
熊野氏は、欧州のバッテリーパスポートを例に挙げ、規制や制度が企業の変革を促す動きにも言及。自治体の公共調達や補助金の評価項目に循環性を取り入れることも、企業の取り組みを後押しする方法の一つだと指摘する。また、中小企業への支援については、認証取得だけを目的とするのではなく、トレーニングや導入プログラムを補助金と組み合わせることで、取り組みを広げやすくなるのではないかと提案した。
一方、ヤマハ発動機株式会社の原田久氏は、耐久消費財における資源循環の課題を説明した。バイクや自転車部品などのモビリティを手がける同社では、使用済み製品の多くが市場原理に基づくオープンリサイクルに委ねられており、素材を自社の製造工程に戻すクローズドループは確立されていない。国内の二輪車業界ではメーカー各社による自主的なリサイクル制度があるものの、リサイクルに回る車両は新車販売台数の約1％にとどまるという。
同社が目指すのは、製品を長く使えるように設計し、使用後も中古品として次の利用者につなぐ仕組みだ。バイクの特性として軽量化が求められるため、使用資源を削減する活動は進んでいる。しかし、車体は商品の買い替えによって旧製品が廃棄されやすく、中古車として循環する車体はあるものの、国内でのニーズは少ない。製品をつくって売るだけでは資源循環につながりにくいという課題があるのだ。
原田氏は、製品の長寿命化やリユースに取り組むとともに、自治体には廃棄物を資源に戻すための制度づくりや企業への支援を期待すると述べた。また、多くの商品はまだ買い替え需要に支えられていると指摘し、循環経済の実現に向けては、顧客価値を維持できる商品を提供するとともに、使い捨てから循環型への意識を変えるための消費者教育や啓発も必要だと訴えた。
これらの議論を受け、梶氏は「行政がサプライチェーンそのものをつくることは難しい一方、私たちは企業や市民が出会い、共創する場を設けることができる可能性がある」と述べた。企業間の連携を促すとともに、市民の意識や行動の変化も視野に入れながら、循環型ビジネスの創出を支援していく考えを示した。
物流とデータをつなぎ、地域単位で資源循環を効率化する
第三部のテーマは「資源循環DX」。横浜市資源循環局の大島貴至氏は、資源循環を進める上での課題として、廃棄物と再生資源では適用される法規制や費用負担の仕組みが異なることを挙げ、物流の効率化と資源の安定確保の必要性を説明した。
製品の製造・販売を担う「動脈産業」と、廃棄物処理やリサイクルを担う「静脈産業」の間には、資源を運ぶ物流が存在する。廃棄物として扱う場合、収集運搬業や処分業の許可が必要となるほか、排出事業者には適正処理の責任がある。一方、再生資源として取引する場合は、廃棄物としての規制とは異なる取り扱いになる。大島氏は、こうした違いが資源循環の物流を考えるうえで重要なポイントになると指摘した。
例えば、事業所から排出される使用済みペットボトルは、廃棄物として扱う場合、排出事業者が処理を委託する必要があり、事業者ごとに契約を結ぶことが一般的だ。そのため、回収先が分散し、資源をまとめて集めることが難しくなる。こうした課題に対し、横浜市がコーディネート役となって進めているのが、みなとみらい21地区の使用済みペットボトルを新たなペットボトルへと再生する「ボトルtoボトル」水平リサイクルだ。
この取り組みでは、エリアマネジメントを担う一般社団法人横浜みなとみらい21が中心となり、地区内の30施設が参加。飲み残しを防ぐなど、ペットボトルを再生資源として利用しやすい状態で分別・排出する。回収は各施設を巡回してまとめて行い、ペットボトルを圧縮梱包することで、大型車両で効率よく輸送できるようにした。こうして回収・輸送のコストを抑え、飲料メーカーやリサイクル事業者が再生資源として調達する仕組みを構築している。大島氏は、施設単位ではなくエリアで資源を集約することで、回収量の確保と安定供給、コスト削減につなげられると説明した。
続いて、日本通運株式会社の白方栄人氏は、資源循環物流の構築に向けた取り組みを紹介した。資源循環物流は、廃棄物や再生資源を運ぶだけではない。白方氏は「いつどこでどのくらい、どのような品質のものが発生するのかを把握して、最適な物流ルートを設計することが重要」と説明した。
静脈物流では、動脈物流に比べて資源の発生量や時期、品質が一定せず、排出情報も分散しているため、事前の計画が難しい。さらに、廃棄物の運搬には廃棄物処理法に基づく許可が必要となるなど、法規制も物流効率化の制約となる。白方氏は「循環型社会を実現するためには、動脈物流だけではなく、静脈物流の高度化が非常に重要になる」と語る。
効率化の手法として紹介したのが、複数の拠点を巡回して集荷・配送を行う「ミルクラン方式」だ。従来の個別輸送に比べて積載率を高め、輸送コストやCO2排出量の削減につながるほか、輸送情報の一元管理によってトレーサビリティの向上も期待できる。資源の発生状況を把握し、回収の集約や情報共有を進めることが、静脈物流の効率化につながると説明した。
こうした地域単位の資源循環をデータ面から支えるのが、レコテック株式会社の資源循環データプラットフォーム「pool」だ。同社の大村拓輝氏は、廃棄物を排出する側、回収する側、再生資源を調達する側のデータを一つの基盤につなぎ、資源の流れを可視化する仕組みを紹介した。
poolは現在、横浜市の資源循環を支えるインフラとして約1,200拠点で導入されている。従来、行政側が担っていた施設や処理業者のデータの突合作業を、排出・回収の各プロセスと行政の管理基盤をデジタルで連携させることで効率化した。計量データの連携や電子マニフェストとの統合により、現場の登録作業の負担は約70％削減され、データの突合や報告にかかる作業も不要になったという。
データ基盤は、事務作業の効率化だけでなく、回収ルートや積載効率の改善にもつながる。大村氏は、地域内の回収拠点を集約し、エリアの密度を高めることが物流の効率化と経済合理性の向上につながると指摘。自治体が地域全体を見渡しながら事業者をつなぎ、資源循環をエリア単位で管理することが持続的な循環の仕組みづくりを支えると述べた。
セッションの最後に大島氏は、物流とデータ基盤の重要性に気づいた背景として、白方氏や大村氏をはじめ、企業との交流を重ねてきたことを挙げた。企業間の連携は、新たなビジネスや循環経済の機会創出にもつながる。自治体が民間事業者との対話や交流を重ね、地域の資源循環を支える仕組みづくりを進めていく考えを示した。
地域の特性を生かした制度設計と官民連携で、循環型の都市へ
セッション全体を振り返り、横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局の岡崎修司氏は、サーキュラー建築、企業支援、資源循環DXという3つのテーマに共通する視点として、地域の特性に応じた制度設計の重要性を挙げた。
公共建築での再生材利用や部材の再利用、企業同士をつなぐサプライチェーンの形成、デジタル技術を活用した回収・輸送の効率化。いずれも、個々の企業の取り組みだけでは広がりに限界がある。自治体が地域の実情を踏まえて事業者と連携し、制度や事業の設計を通じて社会実装を後押しすることが求められる。
岡崎氏は、行政がプロジェクトに加わり、事業者と連携して推進する意義を強調した。横浜市では、今回紹介されたもの以外にも循環経済に関する取り組みが進んでいる。今後も事業者との連携を深めながら、横浜という都市の特徴を生かした仕組みづくりを進めていく考えだ。
資源を循環させる技術や製品を生み出すだけでなく、それらが地域の中で使われ、回収され、再び資源として活用される流れをどうつくるか。本セッションでは、公共調達や企業支援、物流、データ活用など、異なる領域の取り組みを地域の仕組みとしてつなぐ自治体の役割が浮かび上がった。横浜市の実践は、地域の特性を生かしながら官民連携を積み重ね、循環型の都市を形にしていく道筋を示している。
【参照サイト】アジア太平洋循環型都市フォーラム2026（Asia-Pacific Circular Cities Forum 2026）
Edited by Natsuki Nakahara
