株式会社日立製作所と株式会社日立ハイテクはこのほど、リサイクルプラスチックをはじめとする再生材の活用を支援するプラットフォーム「再生材マーケットプレイス」の運用を開始した。9月17日に発表していたもので、あわせて両社と株式会社三菱UFJ銀行は、プラットフォームに参加する売り手企業の資金調達を金融面で支援する連携を進める。
再生材マーケットプレイスは、日立製作所が開発し日立ハイテクが提供するサービスで、再生プラスチックと、有価物として扱われる廃材の情報を集約している。材料を探す企業と提供したい企業をつなぎ、日立ハイテクの材料分野の知見と商事機能を生かして、マッチングから取引までを一括で支援する。買い手企業は、用途や物性の条件から再生プラスチックを探せるほか、有価物として使える廃材も検索できる。売り手企業は、物性などの情報を掲載することで、単独では接点を持ちにくかった企業にも素材を紹介でき、新たな取引先や用途の開拓につなげられる。
品質の確認も支援する。日立ハイテクの計測・分析技術を使った受託分析サービスと連携し、化学物質の分析や材料特性の評価を行うことで、買い手企業は採用前に品質を確かめられる。
材料開発の支援には、材料のデータとAIを組み合わせて特性を予測するマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を活用する。日立製作所が独自開発したAIが、両社の実験データベースをもとに、目標の性能を満たす再生材・バージン材・添加剤の組み合わせを探し、配合レシピを提案する。自社に再生プラスチックのデータが十分にない企業でも使え、既存材料の置き換えだけでなく、用途に合わせた新しい材料づくりにも役立てられる。
金融面では、両社と三菱UFJ銀行が2025年10月に基本合意書を締結し、プラットフォーム参画企業への金融機能の提供に向けた検討を進めてきた。三菱UFJ銀行は、サプライチェーンファイナンスの一環として、プラットフォーム上で成立した再生材取引の売掛債権について、リサイクラーなどの売り手企業向けに無審査・ノンリコースでの早期資金化支援を順次開始する。売り手企業の資金調達を支えることで、再生材取引の拡大と利用促進につなげる狙いだ。
両社がプラットフォームを立ち上げた背景には、再生材の活用をめぐる課題がある。再生材は品質や供給量にばらつきがあるため、買い手企業は用途や性能要件に合う材料を見つけにくく、売り手企業は販路を開拓しにくい。また、材料の特性評価や品質確認、用途に応じた材料設計には専門的な知見が必要となり、企業単独での対応には限界があると両社は指摘した。
両社はこれまで、再生材を使う側の視点を持つ積水化学工業株式会社とともに、プラットフォームのユースケースや機能を検証してきた。2025年11月からは、破砕から選別、洗浄、ペレット化までを一貫して手がけるリサイクラーのトーエイ株式会社と、MIによる配合提案の実証を行った。トーエイが家電リサイクル事業で回収したポリプロピレンを用い、日立ハイテクの解析技術で成形品質や物性のばらつきを数値化したうえで、MIが提案した配合レシピを検証した。その結果、ユーザー企業が求める性能に応じた再生プラスチック材料の試作に成功し、品質評価から材料開発までの一連のプロセスをプラットフォーム上で実現できることを確認した。一部の再生材は、すでに日立グループの製品への採用が進んでいる。
日立製作所は9月24日、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期課題「サーキュラーエコノミーシステムの構築」において、再生プラスチックの品質評価・劣化診断を行うAI技術の研究開発に取り組むことも発表している。製造ラインのインラインセンサーデータや材料分析データを活用し、抜き取り検査では把握しにくかったロット内の品質のばらつきや、再生材の劣化状態を評価する技術の開発をめざす。
日立製作所と日立ハイテクは今後、取り扱う再生材の種類を増やすとともに、再生材マーケットプレイスを軸に、多様な企業が参加するエコシステムを築いていく方針だ。
※冒頭の画像は日立ハイテクの再生材マーケットプレイス紹介ページより引用、文中の画像はプレスリリースより引用
【プレスリリース】日立、「再生材マーケットプレイス」を10月1日から運用開始し、三菱UFJ銀行との金融連携による再生材の活用促進を支援（日立製作所）
【参照サイト】再生材マーケットプレイス（日立ハイテク）
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