NECは2026年10月7日、一般社団法人広島県資源循環協会が実施する「動静脈連携に向けた資源循環システムの強化に関する研究」に参画し、産業廃棄物由来の再生プラスチック製造に向けた実証を開始したと発表した。実際の事業活動で排出された廃プラスチックを再生プラスチックにする過程で、NECはプラスチック情報流通プラットフォーム「PLA-NETJ（プラネット・ジェイ）」を活用したデータ連携基盤を構築し、再生プラスチックの品質確認とトレーサビリティの確保を支援する。
実証は2026年8月から2027年3月まで、広島県資源循環協会を中心に、県内の産業廃棄物処理事業者、リペレット事業者、大学、試験分析機関などが連携して実施する。産業界で広く使われているポリプロピレンとポリエチレンを対象に、主に製造業から排出された廃プラスチックの選別・再生加工と、製造した再生プラスチックの物性評価などを行う。
PLA-NETJは、NECが戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で開発を進めているプラットフォームで、廃プラスチックの排出元、プラスチックの種類や製品番号、破砕・選別やリペレット化といった処理・再生工程、再生プラスチックの試験片や物性評価結果などの情報を管理する。実証では、排出から再生プラスチックの製造・評価までのトレーサビリティの実現性と、品質確認に必要な情報を関係事業者間で共有できるかを検証する。
欧州を中心に再生材利用を求める動きが加速するなか、日本の製造業でも再生材の由来や処理工程を追跡するトレーサビリティの確保が重要になっている。産業廃棄物由来の廃プラスチックを再生材として使うには、製品に求められる品質・物性を満たしているかの確認も欠かせない。しかし、これらに必要な情報は事業者ごとに分散しており、産業廃棄物の回収・処理を担う静脈産業と、再生材を使って製品を製造する動脈産業との間でデータを連携する仕組みが十分に整っていないことが課題となっている。広島県資源循環協会は、こうした課題を踏まえ、動脈・静脈の事業者が連携する体制の構築と再生プラスチックの利用拡大を目指した研究を進めている。
NECは今後、実証の成果を踏まえて自動車業界や建築業界を中心にPLA-NETJの社会実装を進める。SIPの取り組みを通じて2027年度までに開発を完了し、2028年度のサービスリリースを目指す。プラスチックに加えてアルミや銅などの素材でもデータ連携の実証を行い、適用領域を広げる計画だ。さらに富山県でもPLA-NETJを活用した実証を予定しており、データ連携に加えて、AIなどを使って材料開発を効率化するマテリアルズ・インフォマティクスを活用した再生プラスチックの配合最適化を検討し、品質の安定化や製造の効率化を目指すとしている。
