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経産省、PETボトルの再生プラ利用率に数値基準を検討へ。2026年度中に制度の方向性整理

経済産業省は2026年11月6日、再生プラスチックの利用拡大に向けた制度を議論する有識者会議(産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会、第14回)を開催した。事務局は、市場に任せるだけでは国内の再生プラスチックの需要と供給が十分に育たないおそれがあるとして、再生材の利用に数値基準を設けることを一案に挙げた。そのうえで、まずPETボトルを対象に、再生プラスチック利用率の設定に向けた議論を始めることを提案した。

事務局資料によると、国内のプラスチックの再生材利用は年間約43万トンで、廃プラスチックの4.7%だった。一方、年間約709万トン(廃プラスチックの約8割)が焼却・埋立等で処理され、約126万トンが海外に輸出されている。事務局は、日本の再生材市場全体の課題として、動静脈連携の不足、サプライチェーンの不確実性、再生材の需要や市場が形成されていないことを挙げた。そのうえで、資源有効利用促進法に基づく再生材利用の目標設定や報告といった現在の取り組みを一歩進め、数値基準の設定と、初期投資や需要創出を支援する制度・支援一体の枠組みを具体化すべきではないかと問題提起した。

資料では、すでに一定程度の供給設備を有する分野では、こうした仕組みによりさらなる需要の創出が期待できるとした。供給能力が未発達の分野については、制度設計・基盤づくり、初期需要創出・市場形成、制度開始・自律的な国内循環の3段階を経て、国内の高品質再生材市場を確立する流れを示した。

先行品目としてPETボトルを挙げた理由として、事務局は、すでに8割超がリサイクルされていること、需要に対して約40万トンの十分な供給能力があること、分別・回収の仕組みが確立していることを挙げた。2024年度の指定PETボトルの有効利用率(リサイクルと熱回収の合計)は98.6%、ボトルtoボトル比率は37.7%で前年度から約4ポイント上昇した。清涼飲料業界は、ボトルtoボトル比率を2030年に50%以上にすることを宣言している。

PETボトルにおける再生プラスチック利用率の設定について、事務局は委員に三つの論点を示した。まず、PETボトルから具体的な検討を進めることをどう考えるか。次に、制度の詳細を設計するうえで何を考慮すべきか。資料では例として、目標水準、対象事業者、算定・確認方法、実施時期や移行期間を挙げた。最後に、制度の実効性と、事業者の対応可能性や負担とのバランスをどう取るか。ここには、再生材の安定供給や国内循環、投資の予見可能性を確保するための措置も含まれる。このほか事務局は、今後の進め方や、業界ヒアリングで優先的に確認すべき事項についても意見を求めた。

今回の議論の前提となるのが、2026年4月に施行された改正資源有効利用促進法だ。同法により、製造事業者などに再生プラスチックの利用を促す仕組みが導入された。国は同法に基づき、プラスチック製容器包装、自動車、家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)について、事業者が取り組むべき基準を省令で定めた。プラスチック製容器包装のうち、食品や医薬品などの容器包装は対象外だが、指定PETボトルは対象に含まれる。対象となる事業者は、再生プラスチックの利用量や利用率の目標を立て、事業場ごとに責任者を置くことなどが求められる。また、毎年度9月末日までに、利用計画を2027年度から、実績の定期報告を2028年度から国に提出する。

同年4月21日に関係閣僚会議で決定した循環経済行動計画は、再生資源を供給するサプライチェーンの強靱化を柱の一つに位置づけた。同計画には、取り組みが進んでいる製品について、令和10年度(2028年度)までに段階的に一定の再生プラスチック利用率を義務化する検討が盛り込まれている。さらに、中東情勢の緊迫化を受けて石油由来の化学製品の安定供給が課題となるなか、8月26日の第17回GX実行会議でも、再生プラスチック由来の製品の供給を増やすため、制度づくりと設備投資などへの支援を一体で進める方針が示された。

事務局資料は海外の動向にも触れた。EUでは廃自動車規則案の暫定合意(2025年12月)による再生プラスチック使用義務化や、バッテリー規則による再生材利用の義務化(2031年〜)が進む。韓国などでもPETボトルの再生材使用義務化の動きがある。一方で資料は、再生材利用を義務化した国・地域で、域内の再生材供給能力がかえって縮小している例もあるとした。欧州委員会や欧州のリサイクラー団体は、リサイクル設備の稼働率低下やリサイクラーの破産が相次ぎ、EU域内の再生材供給能力が2025年末までに100万トン減少する見込みだとしており、その一因に第三国との不公平な競争を挙げている。

経済産業省は、2027年1月25日の第15回小委員会で需給双方の業界からヒアリングを行い、2026年度中を目途に制度の基本的方向性を整理するスケジュール案を示した。次年度以降には認証方法など詳細な制度設計を調整する案も示しており、別途開催している「指定PETボトルの資源循環に関する検討会」の議論とも連携して検討を進めるとしている。

【参照サイト】第14回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会
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Circular Economy Hub Editorial Team

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Circular Economy Hub 編集部です。国内外のサーキュラーエコノミーに関する最新ニュースから法規制動向、大企業やスタートアップ企業の取り組みなどを幅広くリサーチし、ニュースとしてお届けしています。

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