清水建設はこのほど、東京都港区で施工中の「（仮称）芝浦プロジェクト 第II期工事範囲解体工事」において、環境省の広域認定制度を活用し、約560トンの岩綿吸音板（天井材）を再資源化したと発表した。同社によると、解体工事現場での岩綿吸音板の再資源化は国内初の取り組みだという。
建設現場のリサイクルは、端材などを回収しやすい新築工事を中心に進んでいる。一方、解体工事ではさまざまな廃棄物が混在するため、対象製品の分別や品質確認が難しく、再資源化は十分に進んでいない。また、解体現場では廃棄物を速やかに搬出する必要があるが、リサイクルを担うメーカー側には受け入れ可能な時期や数量に制約があり、解体工程とメーカーの受け入れ時期の調整が課題となっていた。
同社によると、本プロジェクトは国内で実施中の解体工事としては最も高いオフィスビルを対象としている。発注者の野村不動産は、このプロジェクトで資源循環に向けたさまざまな取り組みを進めており、今回の再資源化もその一つである。
解体工事を担う清水建設、岩綿吸音板を製造する吉野石膏グループの日本ソーラトン、廃棄物の収集・運搬を担うNIPPON EXPRESSホールディングスグループの日本通運の3社が連携し、解体現場で発生する岩綿吸音板を効率的に分別・回収したうえで、メーカーの受け入れ計画に合わせて輸送する仕組みを構築した。
解体工事を始める前に、日本ソーラトンが現地を詳しく調べた。そのうえで、ビルの天井に使われている岩綿吸音板のうち、同社が製造し、再資源化できるものを見分けて分別した。
回収には日本通運が開発した専用回収容器「NRBOX」を使用した。NRBOXは観音開きタイプのかご台車で、積み込み時に中身が一目でわかるため、品目ごとの分別を確実に行えるという。
回収した岩綿吸音板は日本通運の自社倉庫に運び、積み替え拠点兼一時保管場所として集約したうえで、日本ソーラトンの受け入れ計画に合わせて輸送時期を調整した。日本通運によると、これにより解体現場と再資源化施設の間に生じるタイムラグを解消したという。2025年11月13日から2026年4月27日までの期間に、NRBOX1,871基を用いて約560トンの岩綿吸音板を回収した。
広域認定制度は、メーカーなどが環境大臣の認定を受け、自社製品が廃棄物となったものを広域的に回収し、製品原料などとしてリサイクル、または適正に処理する制度である。廃棄物処理法に基づく特例として、本来は自治体ごとに必要な廃棄物の収集・運搬などの許可が不要となる。
清水建設は、少ない資源でより多くの価値を創出する資源生産性の向上を目指しており、2020年5月に策定したグループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」では、2030年度までに建設廃棄物の最終処分率を3.0%未満とする目標を掲げている。今後は、全国規模で対象製品を回収できる広域認定制度や、物流のボトルネックを解消する積み替え拠点を活用し、複数のプロジェクトを横断した回収・再資源化や多品目回収を推進することで、建設廃棄物の最終処分率の低減に向けた取り組みを加速するとしている。
【プレスリリース】国内初、解体工事現場で岩綿吸音板の再資源化を実現
【プレスリリース】日本通運、芝浦一丁目解体工事における岩綿吸音板の再資源化に向けた物流スキームを構築～積み替え拠点を活用した輸送調整により、560トンの岩綿吸音板の再資源化を実現
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