アミタホールディングスと三井住友信託銀行はこのほど、アミタグループが全国展開を目指す互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」が市民・自治体・企業にもたらすインパクト（好影響）を可視化する社会的インパクト評価を実施。ステーションの設置によって「健康寿命の延長」や「地域とのつながり感の増加」など、市民のウェルビーイング向上につながる中長期的な好影響が生まれる可能性が示された。
環境意識や地域とのつながりが向上、健康寿命延長の可能性も
両社は今回、MEGURU STATIONの設置がインパクトをもたらすまでの一連の過程を市民・自治体・企業という3つの受益者視点から、ロジックモデルで可視化。神戸市内の資源回収ステーション2カ所で行った約200人の利用者アンケートの結果を用いて、一部アウトカム（インパクトにつながる成果）の定量評価を実施した。アミタは、両ステーションをMEGURU STATIONの都市型モデルの開発事案として位置付けている。
その結果、ステーションの設置は「健康寿命の延長」や「地域とのつながり感の増加」など、市民のウェルビーイング向上に中長期的に寄与する可能性があることがわかった。また、プロセスの一部を定量評価したことで、運動機会や会話機会の増加、環境意識の向上などが、短期的に表れる好影響として示された。
一部抜粋したロジックモデルとアンケート結果の反映
両社は今後、今回作成したロジックモデルの定量評価の精緻化を進めながら、ステーションの設置拡大を目指す。具体的には、NTTコミュニケーションズとの連携を通じて、ICT技術を駆使したステーションからの継続的な情報取得や定量評価の手法を検討、2024年1月以降に既存の神戸市内の資源回収ステーションで実現可能性を検証する予定。ステーションを利用していない全国数千人を対象にロジックモデルの正確性を検証するためのアンケートを実施したうえで、ステーションがすでに存在している地域の市民に対するアンケート結果と比較しながら、ロジックモデルの正確性の検証も進める。
アミタHDは、こうした一連の取り組みを通じて、MEGURU STATIONの新規設置に向けた自治体への提案を加速させようとしている。健康増進やつながりの増加による社会保障・福祉費の削減、地域内での資源回収や循環的利用による廃棄物処理コストの削減（収集運搬費、焼却・埋立費）といった具体的な効果効能を示しながら行政運営への寄与を強調し、導入への合意形成を推進したい意向だ。
【プレスリリース】アミタHDと三井住友信託銀行、MEGURU STATION®の社会的インパクト評価を実施－健康増進や地域内関係の増加により市民のWell-being向上が期待－
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＊冒頭の画像は、神戸市内のMEGURU STATIONの一角。記事中の画像の出典：アミタHD
