鉄鋼世界大手のArcelorMittal Europe（アルセロール・ミタル・ヨーロッパ）は6月19日、ドイツのブレーメンとアイゼンヒュッテンシュタットにある製鉄所において、従来の高炉から低炭素製鋼技術への転換を目指す計画を中止すると発表した。不利な市場環境と低炭素製鋼の経済性の欠如を理由に挙げており、欧州の鉄鋼業が直面する脱炭素化の厳しい現実を浮き彫りにした。
同社はこれまで、ドイツの2拠点で、天然ガスや水素を用いて鉄鉱石を還元する「直接還元鉄（DRI）」プラントと、その還元鉄や鉄スクラップを電力で溶解する「電気アーク炉（EAF）」を組み合わせた大規模な脱炭素化プロジェクトを進める計画だった。このプロジェクトには、ドイツ連邦政府から13億ユーロの財政支援が約束されていたが、支援の条件である2025年6月までの建設開始が不可能となったため、政府に計画を進められない旨を正式に通知した。
