米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2026年9月20日、電池の拡大生産者責任（EPR）制度を見直す州上院法案「SB 501」に署名した。同法案はベン・アレン州上院議員が提出したもので、2022年に制定された「責任ある電池リサイクル法（Responsible Battery Recycling Act of 2022）」を改正し、電動自転車や電動キックボードなどに使われる中型電池を新たに対象に加えるものだ。これにより、中型電池の生産者も、州民が利用しやすい回収・管理の仕組みを整える必要がある。
成立した法律では、対象となる電池を小型と中型に分けた。中型電池は、充電式の場合、重さ11ポンド（約5キログラム）超または容量300ワット時超で、重さ25ポンド（約11キログラム）以下かつ容量2,000ワット時以下のものとされた。使い切りの電池では、重さ4.4ポンド（約2キログラム）以上25ポンド以下のものが対象となる。また、回収プログラムの運営者には、リサイクル効率を毎年、充電式電池で60%以上、使い切りの電池で70%以上達成することが義務づけられた。リサイクル効率は、回収した電池の重さに対して、リサイクルされた部品の重さが占める割合を指す。
