仏マルセイユで9月に開催された世界自然保護会議において、NGO・地方自治体・先住民族・学術機関・芸術家・業界団体など105の組織が共同声明を発表した。同声明において、生物多様性保全への対策が十分でないことに大きな懸念を示すとともに、各国政府に対して2021年10月に開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）での暫定案強化を要請した。
国際自然保護連合が4年に一度開催する世界自然保護会議では、国家・政府機関・NGO・市民団体・学術機関・民間企業など多方面の自然保護専門家が集結し、生物多様性に関する議題を協議している。
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