米国の公正取引委員会にあたるFTCは7月8日、農業機械の大手メーカー「ディア・アンド・カンパニー」との反トラスト法（米国の独占禁止法に相当）違反を巡る訴訟で和解が成立したと発表した。
イリノイ、アリゾナ、ミシガン、ミネソタ、ウィスコンシンの5州と共同で提訴していたもので、和解によりディアは今後10年間、FTCと原告州の監督のもと、農家や独立系修理業者に対して正規ディーラーと同等の修理用リソース（該当するソフトウェア機能を含む）を提供することが義務付けられる。
訴訟は2025年1月に提起されたもので、ディアが不当な手法により農家や独立系修理業者によるディア製農業機械の修理を制限していたと主張していた。ディアは電子的な修理をすべて実行できるソフトウェアツールを唯一保有しているが、これまで正規ディーラーにのみ提供し、農家は多くの必要な修理を正規ディーラーに依存せざるを得なかったとされる。訴状では、この行為によりディアがディア製農業機械の修理サービス市場で独占的な力を不当に獲得・維持し、農家にとってのサービス遅延やコスト増加につながったと主張されていた。
和解の内容は「裁定命令」として、イリノイ州北部地区連邦地方裁判所に提出された。これはFTC・5州とディア社が話し合って決めた内容を、裁判所が正式に認めるというもので、担当の裁判官がサインした時点で法的な効力を持つ。ディアには次の4つの対応が義務付けられる。
