TREホールディングス、日本軽金属ホールディングス、みずほ銀行は2026年10月13日、TREホールディングスの連結子会社であるリバー株式会社、日本軽金属ホールディングスの連結子会社である日本軽金属株式会社、株式会社みずほ銀行による連携体が、環境省の「令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（委託）」に採択されたと発表した。リバーが代表事業者を務め、日本軽金属とみずほ銀行が共同実施者、みずほリース株式会社が協力会社として参加する。
本実証で扱うのは、使用済み製品や金属スクラップから回収された混合アルミスクラップだ。飲料缶のように回収・再資源化の仕組みが比較的確立している分野もあるが、本実証は、由来や状態がまちまちで品質にばらつきのあるスクラップを対象とする点が特徴だ。こうしたスクラップの多くは、これまで鋳物の材料として使われるか、海外へ輸出されてきた。
これを、板や形材に加工して使う「展伸材」の原料として国内で再利用するには、合金の種類（番手）ごとの選別や不純物の除去が必要になる。そこで本実証では、リバーが保有する国内最大級の湿式比重選別設備で前処理を行ったうえで、X線の透過性の違いで選り分けるX線選別と、レーザーを使った最新型のLIBSソーターによる選別を重ねる多段階の選別プロセスを構築し、展伸材として水平リサイクルするための条件を明らかにする。
本実証で取り組むことは、大きく次の3つだ。
- 選別と品質の検証：スクラップの大きさ（粒度）によって選別の精度がどう変わるかを調べる。さらに、選別した原料を実際に溶かし、成分を調整して品質を評価したうえで、どのような展伸材製品に使えそうかを検討する
- リサイクルする側とアルミ製品をつくる側の条件のすり合わせ：スクラップを選別する静脈側にとってどこまで選別するのが最適か、原料を受け入れて製品をつくる動脈側にとってどんな品質なら受け入れられるかを、両者で連携しながら詰めていく
- 事業化に向けた検討：CO2排出量の削減効果や国内での資源循環を促す効果を検証するとともに、母材を確保できる見込みや、展伸材用のリサイクルアルミがどの分野で優先的に求められるかなど、商業化に向けた出口戦略も探る
3社は技術的な課題として、由来も状態もばらばらなスクラップを、大量に処理する条件のもとでも合金の種類ごとに正確に選り分けられるようにすることを挙げている。また、事業として成り立つ経済性と、CO2排出の削減や海外への依存を減らすといった環境面の効果を、同時に実現することも課題としている。
アルミニウムは自動車や建材、家電、飲料缶などに広く使われる基幹素材である一方、一次地金の製造には多量の電力が必要で、サプライチェーンにおけるエネルギー起源CO2排出量が大きい。また日本は一次地金の全量を海外からの輸入に依存しており、調達リスクも抱えている。アルミの資源循環を高度化し一次地金の使用を抑えることは、脱炭素と資源安全保障の両面で重要だ。特にリサイクルアルミは一次地金に比べて製造時の排出量を大幅に削減できるため、リサイクル原料の使用が難しいとされる展伸材でも利用率を高めることが求められている。しかし、展伸材として国内で循環させる仕組みは、まだ十分に整っていない。本実証は、静脈側と動脈側が連携し、これまで鋳物や海外へ流れていた混合アルミスクラップを国内で循環させるための条件を探る取り組みとなる。
※文中の画像はプレスリリースより引用
【プレスリリース】環境省「令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（委託）」にリバー株式会社を代表事業者とする連携体3社が採択 ～混合アルミスクラップの展伸材用途での水平リサイクル実現に向けた挑戦～
【プレスリリース】環境省「令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（委託）」にリバー株式会社を代表事業者とする連携体3社が採択
【参照記事】令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（委託）の一次公募結果について
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