持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は6月23日、明確な産業政策や長期的な確実性を持つ国が、脱炭素化への移行に伴うビジネス投資を惹きつけているとする報告書「Business Breakthrough Barometer 2025」を発表した。
本報告書は、50カ国以上、300人を超えるビジネスリーダーへの調査に基づいている。それによると、調査対象のリーダーの94%が、支援的な移行政策が投資決定における重要な要因であると回答。また、96%が政府はネットゼロ排出の達成にコミットし続けるべきだと考えていることが明らかになった。企業のネットゼロへの投資意欲は依然として高く、91%が過去1年間でネットゼロ移行への投資を維持または増加させたと回答した。
