住友金属鉱山は、使用済み車載電池からレアメタルを回収・再資源化する電池リサイクルプラントを竣工し、9月11日に東予工場（愛媛県西条市）内で記念式典を開催した。当日は、経済産業省・環境省・愛媛県の行政関係者やパートナーシップ協定締結先など約80名が参加した。
本プラントは東予工場（愛媛県西条市）とニッケル工場（愛媛県新居浜市）の2拠点で構成され、電池セル換算で年間約1万トンの原料処理能力を持つ。商業規模での稼働は国内初（同社調べ）となる。処理対象は「ブラックマス」と呼ばれる、使用済み電池を無害化・破砕・選別して得られる濃縮物で、乾式工程と湿式工程を組み合わせることで不純物の多い原料にも対応できる点が特徴だ。リチウムの高純度リサイクル工程については、関東電化工業との連携により実現している。
回収されたニッケルとコバルトは高純度の混合液として同社の磯浦工場（愛媛県新居浜市）に送られ、リサイクル金属を含む正極材の原料として再利用される。同社が目指すのは、電気自動車（BEV）などに搭載されたリチウムイオン二次電池が、リサイクル工程を経て再び電池材料に戻る「電池to電池」の水平リサイクルの実現だ。ニッケル・コバルト・リチウムの3種に加え、ベースメタルである銅の回収も行う。本プラントはNEDOの「グリーンイノベーション基金事業」の支援を受けており、現在は試運転段階にある。
車載電池のリサイクルをめぐっては、EV普及に伴う使用済み電池の増加を背景に、国内外でサプライチェーンへの再統合、いわゆる水平リサイクルの確立が急務となっている。EUではバッテリー規制においてリサイクル材の含有率目標が定められており、日本においても今年6月に改訂された「蓄電池・電源産業戦略」の中で蓄電池のリユース・リサイクルの促進に向けた体制整備が政策課題として挙げられている。同社が採鉱・製錬から電池材料の製造まで一貫して手がける事業構造を持つ点は、リサイクル原料を正極材製造に直接戻すうえで強みとなりうる。
【参照リリース】住友金属鉱山株式会社「電池リサイクルプラントの竣工記念式典を開催」
