東京都は2026年10月16日、都内の家庭などに退蔵されている携帯電話やパソコンなどの回収・リサイクルを促進する「希少資源緊急回収プロジェクト」の協働事業者を決定したと発表した。携帯電話回収事業ではNTTドコモとKDDIが採択され、10月23日から都内の携帯ショップで、使用済み携帯電話のデータ移行を支援する取り組みを開始する。
小型電子機器にはレアメタルなどの希少な金属が含まれており、都は都市に眠る身近な資源の循環利用を一層推進することが重要だとしている。一方、携帯電話は写真や電話帳などのデータが保存されていることなどから、使用後も家庭内で保管される傾向がある。同プロジェクトは、データの移行や消去を支援することで、所有者が安心して端末を手放せる環境を整え、回収・リサイクルにつなげるものだ。
同プロジェクトは、都が進める「東京鉱山を掘り起こそう！」の第2弾にあたる。第1弾では、2026年6月26日から9月30日まで都庁舎にAI自動分別リサイクルボックスを設置し、携帯電話やモバイルバッテリーなどの小型充電式家電を回収した。延べ6,653人が来庁し、回収個数は1万6,103個に上った。内訳はモバイルバッテリーが5,114個（31.7％）で最も多く、ガラケーが2,467個（15.3％）、スマートフォンが2,362個（14.6％）と続いた。
ドコモは10月23日から11月27日まで（予定）、島しょ地域を含む都内のドコモショップ約200店舗で取り組みを実施する。「データ移行サポート」を利用したうえで「ドコモ ケータイリサイクル」に使用済み携帯電話などを出した利用者を対象に、通常2,200円（税込）のサポートを先着1万件に限り220円で提供する。対象データは電話帳、写真、動画、音楽で、移行先はドコモのスマートフォン、iPhone、タブレットなどの対象機種となる。LINEなどの個別アプリやアプリ内データは対象外だ。件数によって期間を変更する場合がある。回収した携帯電話は、分別・分解・粉砕・精錬などの工程を経て、金、銀、銅、パラジウム、コバルト、リチウムなどの資源として再利用される。
KDDIは10月23日から2027年3月19日まで、都内のau Style/auショップ約140店舗で、microSDカードに対応する使用済み携帯電話から現在利用中の端末へのデータ移行を、店頭スタッフが無料で支援する。通電可能な端末であれば、利用中の携帯電話キャリアを問わず対応する。データ移行後の端末回収に協力することが条件で、下取りの場合は対象外となる。移行できるデータの上限は2GB。同期間中には、充電できなくなった携帯電話を専用機器で充電・再起動し、端末に残る写真などを確認できるイベント「おもいでケータイ再起動」も、GINZA 456とau Style UENOを皮切りに都内の一部店舗で巡回開催する。スマートフォンは同イベントの対象外となる。いずれも早期終了の可能性がある。
都は同プロジェクトで、パソコン・小型電子機器回収事業も10月23日から開始する。リネットジャパンリサイクルが事業者となり、家庭や企業に退蔵するパソコンを含む小型電子機器を宅配便で無料回収・再資源化する。希望者にはパソコン内のデータ消去サービスも提供する。
ドコモとKDDIはこれまでも全国の店舗で使用済み携帯電話を無料回収している。KDDIは回収した端末を手作業で分解し、素材ごとに仕分けることで、99.8％の再資源化率を達成している。
【プレスリリース】東京鉱山を掘り起こそう！
【プレスリリース】東京都「希少資源緊急回収プロジェクト」に採択
【プレスリリース】東京都『希少資源緊急回収プロジェクト（携帯電話回収事業）』の実施事業者に採択
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