東京都と公益財団法人東京都環境公社は2026年7月29日、「サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業」の一次公募の選定結果を発表した。本事業は「2050年CO2排出実質ゼロ」を掲げる「ゼロエミッション東京」の実現に向け、地域密着型のサーキュラーエコノミーを目指す事業者等の取組の社会実装化を支援するもの。

2026年6月1日から30日まで実施された一次公募には申請が寄せられ、審査の結果8事業が選定された。このうち3事業を紹介する。

PAX TOPOLOGY株式会社は、コインスペース株式会社や千代田運輸株式会社等と連携し、オフィス・倉庫の遊休什器循環によるプラスチック等廃棄物削減事業を都内で実証する。遊休資産の廃棄コストや新規購入コスト、再配置に伴う人的負担の解消を目指すプラットフォーム「遊休マーケット」の都内本格実装を見据え、異なる法人間で廃棄予定備品・遊休備品を可視化するシェアリング事業を検証する。

株式会社SlowFastは、墨田区と連携し、サイズアウトした子ども靴の回収・洗浄・再販を行う月額制レンタルサービスを運営する。墨田区内の児童館や図書館に回収ボックスを設置し、区内に設けた販売拠点で再販する地産地消モデルにより、焼却処分によるGHG排出と子育て世帯の経済的負担の軽減を図る。

合同会社渋谷肥料は、首都圏の農業法人等と連携し、渋谷から排出された生ごみをバイオプラントで肥料化してサツマイモの栽培に活用する。収穫したサツマイモは再度スイーツに加工し都市部で消費することで、「都市-地方循環型システム」を構築する。

残る5事業では、制服やこども服・寝具等の繊維製品の回収・リサイクル、カカオハスクなど食品副産物の原料化、スーパーマーケットでの量り売り・リユース容器導入、ナッジ手法を活用した行動変容の実証など、業種・地域の異なる主体による取組が並ぶ。いずれも自治体や大学、他企業との連携を前提としている点は、今回選定された8事業に共通する特徴だ。

なお、同様のサーキュラーエコノミー社会実装化事業の二次公募が2026年7月29日から8月21日まで実施されている。補助対象は、プラスチックや食品ロス、ビン・缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る地域でのモデル事業・実証事業等で、補助率は対象経費の2分の1、上限200万円（プラスチックに係る事業は上限500万円）。詳細はTOKYOサーキュラーエコノミーアクションのウェブサイトで案内されている。

本件は、東京都が掲げる「2050年CO2排出実質ゼロ」に向けた「ゼロエミッション東京」の実現、およびサーキュラーエコノミーへの移行を推進する取組の一環と位置づけられている。

【参照記事】「サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業」の二次公募の開始及び一次公募の選定結果について
【参照サイト】サーキュラー・エコノミーの実現に向けた社会実装化事業（TOKYOサーキュラーエコノミーアクション）
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