三菱マテリアル株式会社は、連結子会社の日本新金属株式会社において、タングステンの国内資源循環および安定供給基盤の強化を目的とした設備増強投資を決定した。秋田工場の湿式精錬設備をはじめとする各種設備を増強し、タングステンスクラップからパラタングステン酸アンモニウム（APT）を製造する能力を拡充する。本投資は、経済安全保障推進法に基づき、重要鉱物の安定供給確保に資する供給確保計画として経済産業省から認定を受けている。
本投資により、秋田工場のAPT生産能力は現在比で約2倍となる年間2,400トン（WO3換算）へ引き上げられる予定で、投資額は約80億円を見込む。設備導入は2026年度から順次開始し、2029年4月の操業開始を予定している。
日本新金属は、国内で唯一、タングステン精鉱からAPT、酸化タングステン、タングステン粉末およびタングステンカーバイド粉末までの一貫生産能力を有するタングステン製品メーカーであり、回収したタングステンスクラップやタングステン中間原料を用いて、超硬工具、半導体・電子材料、二次電池関連材料、医療用製品など幅広い産業向けにタングステン製品を供給している。
タングステンは超硬工具に加え、半導体・電子材料、二次電池関連材料、医療用製品など幅広い用途で使用される重要鉱物である一方、日本国内では原料の多くを輸入に依存しており、特定国への依存や輸出管理強化などによる安定調達の不確実性が高まっている。日本新金属は国内で発生するタングステンスクラップの活用拡大に取り組んできたが、需要に対してリサイクルおよび湿式精錬設備の処理能力には制約があり、輸入中間原料への依存低減と国内供給力の強化が課題となっていた。
今回の投資では、タングステンスクラップからAPTまでの内製能力を高めることで、年間約1,200トン（WO3換算）の輸入中間原料を国内リサイクル由来原料に置き換えることを目指す。これにより、特定国への依存低減、国内サプライチェーンの強靱化、タングステンの資源循環促進に貢献するとしている。
三菱マテリアルグループは、中期経営戦略（2026～2028年度）において、2030年度までにタングステン製品製造拠点におけるリサイクル比率100％を目指している。
【プレスリリース】日本新金属におけるタングステンリサイクル能力増強投資について～国内資源循環の強化に向け約80億円を投資、APT生産能力を約2倍に拡大～
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