Zero Waste Europe（ZWE）は、欧州委員会が2026年7月17日に提案した、都市ごみ焼却を2031年からEU排出量取引制度（EU ETS）の対象に加える案について、新たな分析結果を公表した。それによると、この案では、焼却施設がプラスチックなど化石由来の廃棄物を燃やして出るCO2の排出量に応じて費用を負担しなければならなくなるが、地域熱供給を行っている廃棄物発電施設については2040年まで無償割当が続く仕組みになっている。そのため、多くの焼却施設は実際にはコスト負担をほとんど免れられる可能性があるという。
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