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サーキュラーエコノミーとは・意味

サーキュラーエコノミーとは?

サーキュラーエコノミー(循環型経済)とは、従来の「Take(資源を採掘して)」「Make(作って)」「Waste(捨てる)」というリニア(直線)型経済システムのなかで活用されることなく「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのことを指します。

環境負荷と経済成長をデカップリング(分離)させ、持続可能な成長を実現するための新たな経済モデルとして世界中で注目を集めており、EU(欧州連合)では2015年12月に「サーキュラーエコノミーパッケージ」が採択されるなど、経済成長政策の中心に据えられています。

また、サーキュラーエコノミーはトリプルボトムラインと呼ばれるPlanet・People・Profitのうち、Planet・ProfitだけではなくPeopleの視点からも注目されており、新たな経済モデルへの移行による新規雇用の創出効果や、移行により失業リスクにさらされる人々に対するリスキリングなども含め、どのようにサーキュラーエコノミーをインクルーシブに実現していくかも論点の一つとなっています。

サーキュラーエコノミーの実現には、メーカー・小売・回収・リサイクル企業など幅広い業種の連携が必要となるほか、製品回収・リサイクルにおいては消費者の協力も必要となり、業界や立場を超えたあらゆる人々の協働が必要不可欠となります。サーキュラーエコノミーの推進を通じて様々な異業種・異分野連携が生まれ、地域のつながりの再構築や、オープンイノベーションにつながることも期待されています。

サーキュラーエコノミーの概念図

2050年までに100%サーキュラーエコノミーを実現するという目標を掲げているオランダ政府は、下記の図を用いてサーキュラーエコノミーの概念を説明しています。

オランダ政府はサーキュラーエコノミーを「Linear Econony(直線型経済)」だけではなく、リサイクルを中心とする「Reuse Economy(リユース経済)」とも明確に区別しています。

オランダ政府 From a linear to a circular economyより引用

サーキュラーエコノミーは従来からある「Reduce(減らす)」「Reuse(再利用する)」「Recycle(リサイクル)」の3Rの考え方とは異なり、そもそもの原材料調達・製品デザイン(設計)の段階から回収・資源の再利用を前提としており、廃棄ゼロを目指しています。できる限りバージン素材の利用を避け、回収後のリユースやリサイクルがしやすいよう解体を前提としたモジュールデザインを導入し、修理や部品交換などを通じて製品寿命をできる限り長くするなどの取り組みが挙げられます。この循環型の製品設計は「サーキュラーデザイン」とも呼ばれています。

なぜサーキュラーエコノミーが必要なのか?

なぜサーキュラーエコノミーが必要なのか。それは、現在のリニアエコノミーは環境・社会の両面から考えて持続可能な経済モデルではないことが明らかになってきているためです。国連の推計によると、2050年には世界人口は98億人になると推計されています。また、OECDの調査によれば、2060年にまでに一人あたり所得平均が現在のOECD諸国の水準である4万米ドルに近づき、世界全体の資源利用量は2倍(167ギガトン)に増加すると推計されています。

人口も増え、一人あたりの豊かさも増えれば、当然ながらその生活を維持するために必要な資源の量も増加します。一方で、その資源を生み出している地球は一つだけしかありません。先進国をはじめとする世界中の多くの人々が地球1個ぶん以上のエコロジカルフットプリントで生活をし続ければ、持続可能な発展は実現不可能となります。

また、効率性を重視する大量生産・大量消費型のグローバル経済は、大量の廃棄文明を作り出し、気候変動や海洋プラスチック汚染、熱帯雨林や生物多様性の破壊といった負の外部性を多くもたらしています。

これらの状況を解決し、全ての人々がプラネタリーバウンダリー(地球の環境容量)の範囲内で、社会的な公正さを担保しながら繁栄していくための仕組みとして、サーキュラーエコノミーの考え方が注目されているのです。

サーキュラーエコノミーの3原則(エレン・マッカーサー財団)

国際的なサーキュラーエコノミー推進機関として有名なエレン・マッカーサー財団は、サーキュラーエコノミーの3原則として、下記を挙げています。

  1. 自然のシステムを再生(Regenerate natural systems)
  2. 有限な資源ストックを制御し、再生可能な資源フローの中で収支を合わせることにより、自然資本を保存・増加させる。

  3. 製品と原料材を捨てずに使い続ける(Keep products and materials in use)
  4. 技術面、生物面の両方において製品や部品、素材を常に最大限に利用可能な範囲で循環させることで資源からの生産を最適化する。

  5. ゴミ・汚染を出さない設計(Design out waste and pollution)
  6. 負の外部性を明らかにし、排除する設計にすることによってシステムの効率性を高める。

サーキュラーエコノミーの5つのビジネスモデル(アクセンチュア)

戦略コンサルティングファームのアクセンチュア社は、2015年8月に公表した著書「Waste to Wealth(無駄を富に変える)」の中で、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルを下記の5つに分類しています。

  1. 再生型サプライ:再生可能な原材料利用による調達コスト削減や安定調達の実現
  2. 回収とリサイクル:廃棄予定の設備や製品の再利用による生産・廃棄コストの削減
  3. 製品寿命の延長:修理やアップグレード、再販売による使用可能な製品を活用
  4. シェアリング・プラットフォーム:不稼働資産となっている所有物の共有による需要への対応
  5. サービスとしての製品:製品を所有せず利用に応じて料金を支払うビジネスモデル

3原則と5つのビジネスモデルの関係

上記でご紹介したエレン・マッカーサー財団の3原則と、アクセンチュア社による5つのビジネスモデルが、どのように結びついているのかを疑問に思う方もいるかもしれません。例えば、アクセンチュアの5つ目の分類にある「サービスとしての製品(Product as a Service)」はサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの代表例ですが、もしそこで提供される製品が、製品使用後にリユースや解体・リサイクルを前提とした形で設計されていなければ、それはエレン・マッカーサー財団が挙げる3原則のうちの3つ目「ゴミ・汚染を出さない設計」を満たしておらず、サーキュラーなビジネスモデルだとは言えません。

このように、3原則と5つのビジネスモデルは重複する概念ではなく、互いに独立した原則および体系として自社の製品やサービス・ビジネスモデルをサーキュラーエコノミーへと移行していくうえで役立てることができます。

サーキュラーエコノミーとシェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーは、サーキュラーエコノミーの一連のバリューチェーンにおける「Product Use(製品利用)」の部分における活動として位置づけることができ、その意味で、サーキュラーエコノミーはシェアリングエコノミーを包含する概念だと言えます。一方で、「3原則と5つのビジネスモデルの関係」で説明したように、シェアリングエコノミー型サービスの全てをサーキュラーエコノミーとして定義できるわけではない点には注意が必要です。シェアリングプラットフォーム上で交換される製品が持続可能な原材料に基づいて循環可能な形で作られているかどうかがポイントとなります。

サーキュラーエコノミーの市場規模

アクセンチュア社の試算によれば、サーキュラーエコノミーの市場規模は2030年までに4.5兆米ドルに成長すると予測されています。一方、ジュニパーリサーチ社の試算によれば、シェアリングエコノミーの市場規模は2022年までに402億米ドルに上ると試算されています。

Googleが提供するGoogle Trendsのデータを見てみると、「Circular Economy」というキーワードの検索数は2012年頃から世界中で大きく伸び続けていることが分かります。

日本においても「サーキュラーエコノミー」の検索回数は2016年頃から急速に増加しています。

サーキュラーエコノミーという言葉が浸透するにつれ、企業のビジネスモデルや消費者の行動など多くの変化が生まれることが予測されます。企業にとってはいかに早くこの新しい経済の形へと自社のビジネスモデルを適応させ、変わりつつある消費者の需要に応えていけるかが競争の鍵を握ることになるでしょう。

EUにおけるサーキュラーエコノミー

EUは、2015年の12月に「競争力・雇用創出・持続可能な成長の実現の加速に向けた野心的な新政策」と題して「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択しました。このサーキュラーエコノミーパッケージには、欧州構造化基金(ESIF)からの5.5億ユーロ、EUの研究開発・イノベーション促進プログラム「Horizen 2020」からの6.5億ユーロの資金支援等も盛り込まれているほか、2030年までに都市廃棄物の65%、包装廃棄物の75%をリサイクルし、全種類の埋め立て廃棄物を最大10%削減するといった具体的な目標も盛り込まれました。

また、優先分野としては「プラスチック」「食品廃棄物」「希少原料」「建築・解体」「バイオマス」が特定されており、想定経済効果として欧州企業での6,000億ユーロの節約、58万人の雇用が創出されると試算されています。

そして、EUが2019年12月に公表した、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという野心的な目標も含む「欧州グリーンディール」政策の中でも、サーキュラーエコノミーは柱の一つに据えられています。

EU諸国・自治体の動き

欧州では、既に多くの政府や自治体がサーキュラーエコノミーを国家政策の軸に据え、経済・環境・社会の幅広い側面における取り組みが進んでいます。EU諸国・自治体の主なサーキュラーエコノミー政策の状況を下記にまとめています。

  • オランダ:2050年までに100%サーキュラーエコノミーを実現
  • フィンランド:2016年に「Finnish road map to a circular economy 2016-2025」を公表
  • スコットランド:2019年11月に「Circular Economy Bill」を提出
  • ロンドン:2017年6月に「London’s Circular Economy road map」を公表
  • フランス:Circular Economy roadmap of France: 50 measures for a 100% circular economy

日本におけるサーキュラーエコノミー

日本では、2000年6月2日に日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律「循環型社会形成推進基本法」が制定され、日本の廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立されました。その後、2018年6月19日に「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定されました。

第四次の基本計画では、環境的側面・経済的側面・社会的側面の統合的な向上が掲げられたうえで、重要な方向性として

  • 地域循環共生圏形成による地域活性化
  • ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
  • 適正処理の更なる推進と環境再生

などが示され、その実現に向けた2025年までの施策が示されています。また、2018年10月には環境省がフィンランド・イノベーション基金(SITRA)との共同開催にて横浜市で「世界循環経済フォーラム(WCEF)2018」を開催し、64か国、1,000名以上が参加しました。

さらに2019年6月には環境省が循環型経済を目指す「CEチャレンジ」を発足し、下記の目標を掲げてサーキュラーエコノミーの推進に先進的に取り組んでいるアップル、全国清涼飲料連合会、セブン&アイホールディングスの3社を表彰しました。

  • アップル:「将来的に再生可能な素材とリサイクルされた素材のみを使って製品を作る」との目標を掲げる。
  • 全国清涼飲料連合会:2018年11月に「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す。
  • セブン&アイホールディングス:2019年5月に「GREEN CHALLENGE 2050」を発表、2030年目標としてプラスチック製レジ袋の使用量ゼロや食品廃棄物のリサイクル率70%を掲げる。

サーキュラーエコノミーに対する金融業界の動き

サーキュラーエコノミーを取り巻く金融業界の動きとしては、2018年7月に、オランダのINGグループがABN Amroら大手銀行との協働により金融機関向けの「サーキュラーエコノミーファイナンスガイドライン」を公表しています。

同ガイドラインは、金融業界においてサーキュラーエコノミーに関する共通理解を醸成し、サーキュラーシンキング(サーキュラー思考)を浸透させることを目的として作られたもので、「Use of Investments(投資の活用)」「Process for Project Evaluation and Selection(プロジェクト評価と選定のプロセス)」「Management of Investments(投資マネジメント)」「Reporting(報告)」という4分野で構成されています。

投資の活用においては、サーキュラーエコノミー事業に投資するうえではビジネスモデル評価とインパクト評価の両方が重要だとしたうえで、対象となる代表的なビジネスモデルやインパクト評価の手順が紹介されています。

サーキュラーエコノミーが抱える課題

欧州では2015年にサーキュラーエコノミーパッケージが採択されて以降の4年間で様々なプロジェクトが実施され、その結果として様々な課題も明らかになってきています。オランダ・アムステルダムに本拠を置くCircle Economyは、2020年1月、ダボス会議で最新の「Circularity Gap Report(サーキュラリティ・ギャップ・レポート)」を公表しました。

同調査結果では、世界経済のサーキュラリティ(循環性)は8.6%に留まり、最初のレポートを出した2018年当時の9.1%から後退していると指摘されています。同レポートは、世界においてサーキュラーエコノミーの先進国は存在せず、全ての国が途上国であるとしたうえで、世界の国々を経済・社会・環境の3つの視点から「BUILD(建設期)」「GROW(成長期)「SHIFT(転換期)」の3つのカテゴリに分類し、それぞれが歩むべき方向性を占めている点が特徴となります。

また、同レポートの公表に併せる形でオランダING銀行は2020年1月に「Rethinking the road to the circular economy:サーキュラーエコノミーへの道のりを再考する」というレポートを公表し、現状のサーキュラーエコノミーの課題として下記のような点を指摘しています。

  • サーキュラリティ(循環性)は環境負荷を下げるための手段であり、目的ではない
  • 100%サーキュラーエコノミーは実現可能でも最適解でもない
  • 市場が外部性を取り込んでおらず、サーキュラーエコノミーに競争優位性がない
  • サーキュラーエコノミーに競争力を与えるための政策的措置が必要

サーキュラリティ(循環性)は、あくまで環境負荷を下げるという目標を実現するための手段であり、その目標に立ち返ると、サーキュラリティの向上を目指すよりも、より効率的なアプローチは存在するという指摘や、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルは従来からのリニアエコノミー型ビジネスモデルと比較してコストがかかり、企業や消費者がサーキュラーな選択をするインセンティブがないため、税制などを通じた政策的介入が必要だという指摘がされています。

これは、製品の修理やリサイクルにかかる人件費やコストよりも、バージン素材を使って新たに製品をつくったほうが安く済むため、結果としてリニア型のモデルから脱却できないといった例が挙げられます。

世界の代表的なサーキュラーエコノミー推進機関

日本の代表的なサーキュラーエコノミー推進機関

(※こちらの記事は、IDEAS FOR GOODの用語集「サーキュラーエコノミー」を転載しております。)