持続可能な開発目標（SDGs）とは？
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals :SDGs）とは、2015年に国連サミットで193の加盟国により、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる国際目標。17の目標（下記）と169のターゲットで構成される。
- 貧困の撲滅
- 飢餓撲滅、食料安全保障
- 健康・福祉
- 万人への質の高い教育、生涯学習
- ジェンダー平等
- 水・衛生の利用可能性
- エネルギーへのアクセス
- 包摂的で持続可能な経済成長、雇用
- 強靭なインフラ、工業化・イノベーション
- 国内と国家間の不平等の是正
- 持続可能な都市
- 持続可能な消費と生産
- 気候変動への対処
- 海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用
- 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性
- 平和で包摂的な社会の促進
- 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化
※「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ/SDGs」（環境省）より引用
ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として
ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）とは、2000年9月に国連ミレニアム・サミットで採択された国際社会共通の目標。「極度の貧困と飢餓の撲滅」など 8つの目標を掲げ、2015年の達成期限までに一定の成果をあげた。
MDGsが途上国における開発目標を定めていたのに対し、その後継として策定されたSDGsは、先進国を含むすべての国に普遍的に適用されるグローバルな目標を定めている。「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓うSDGsは、2016年に正式に発効し、以後15年間のすべての国と人による行動を促す。
求められる協調と各ステークホルダーによる取り組み
持続可能な開発の達成には、「経済成長」「社会的包摂」「環境保全」という主要素を調和させることが欠かせないとされており、政府、民間企業、市民社会などすべてのステークホルダーによる取り組みが求められる。
日本国内でも政府機関のみならず、民間企業や各種団体によってSDGsに関する多くの取り組みが進められ、外務省ホームページ上でも紹介されている。
「Society 5.0」とSDGs
経団連は、2017年11月に「Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定」したことを発表。「Society 5.0」とは、内閣府 科学技術政策によれば、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」。第５期科学技術基本計画において提唱された。経団連は、革新技術の活用により「人々の暮らしや社会全体を最適化」し、「経済成長と社会的課題の解決が両立する」未来社会であるSociety 5.0を「SDGsの理念とも軌を一にするもの」とし、その実現を目指している。
【参照サイト】SDGs ― よくある質問 | 国連広報センター
【参照サイト】環境省_持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs
【参照サイト】外務省: “誰一人取り残さない”世界の実現－「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択
【参照サイト】「企業行動憲章」の改定について | お知らせ | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
【参照サイト】Society 5.0 – 科学技術政策 – 内閣府
（※こちらの記事は、IDEAS FOR GOODの用語集「持続可能な開発目標（SDGs）」を転載しております。）