台湾の環境部を率いる彭啓明部長は8月25日、経済成長に伴い廃棄物の発生量と処理コストが上昇を続けているとして、2027年に「台湾循環経済政策白書」を公表し、今後10年間の発展の道筋と目標を定める方針を明らかにした。
彭部長は同日、循環経済や投資をテーマにしたフォーラムで挨拶し、循環経済は単なる環境対策の支出ではなく、資源の安全保障に関わる戦略的な課題であると述べた。台湾は土地が狭く人口密度が高いため、廃棄物処理施設は周辺住民の反対を受けやすく整備が進みにくいと指摘。事業系の生ごみや一般廃棄物、有害廃棄物の処理・埋立にかかる費用はいずれも上昇を続けており、廃棄物をより有効なエネルギーや資源として活用する方法を検討する必要があるとした。
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