Circular Economy Hub 法人会員規約(2022.09.13実施)
この規約は、法人(団体含む。以下同じ)に所属するお客様が、ハーチ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する「Circular Economy Hub」会員サービス(以下、「本サービス」といいます。)をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本サービスご利用の法人及び法人所属のお客様は本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
なお、法人として本サービスにお申し込みいただくためには、同一の法人から3名以上お申し込みいただく必要があり、3名に満たない場合には個人としてお申し込みいただくこととなりますことご留意ください。
第1条(定義)
本規約上で使用する用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1)本サービス | Circular Economy Hubが運営するサービス及び関連するサービス |
(2)本サイト |
本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト(Circular Economy Hub)またはこれに準じるウェブサイト(当社が運営するSNSを含む) |
(3)本コンテンツ | 本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称(投稿情報を含む) |
(4)利用者 | 本サービスを利用する全ての方 |
(5)本会員 | 利用者のうち本サイトを有料で利用する「読者会員」「コミュニティ会員」 |
(6)法人会員 | 同一の法人に所属する3名以上の構成員が当社所定の法人会員申込書により利用者として登録申し込みをし、当社が本会員になるための利用契約の主体として承諾した法人 |
(7)法人メンバー | 前号の場合における、法人会員の構成員として利用者として登録をした個人 |
(8)ID | 本サービスの利用のために本会員及び利用者自身の属性を特定して本サービスの利用を希望する当該利用者が固有に持つ文字列 |
(9)パスワード | IDに対応して本会員が固有に設定する暗号 |
(10)個人情報 | 住所、氏名、職業、電話番号等特定の個人を識別することのできる情報の総称 |
(11)登録情報 | 本会員が本サイトにて登録した情報の総称(投稿情報は除く) |
(12)知的財産 | 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報 |
(13)知的財産権 | 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利 |
(14)利用契約 | 法人会員になろうとする者が、本サービスを利用するために本規約を前提として申込み、当社が承諾することにより成立する契約 |
第2条(本規約への同意)
- 法人会員になろうとする者による利用契約への申込みは、本規約への同意手続を行わなければ、有効な申込みとはみなされません。法人会員になろうとする者は、本規約への同意手続に際して、法人メンバーになろうとする者が本規約に同意したことを当社に対して保証します。
- 法人会員になろうとする者による利用契約への申込みにより、当社は、法人会員の登録資格を有するか判断した上で、法人メンバーに対してログインIDを付与します。かかる申込みに対して当社が第12条に定める方法で承諾することにより、本規約は利用契約の内容をなすものとします。
- 法人会員になろうとする者が以下に該当する場合、登録を受け付けられない場合があります。
- 会員登録を認めることが不適当だと当社が判断する相当の事由があるとき
- 登録内容に不備があるとき
- 本規約の違反等により本サービスまたは本商品の一部または全部の利用を停止されているとき
- 法人会員及び法人メンバーが利用に際して登録した情報(以下、「会員登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード、SNSなどのコミュニティ登録などを含みます)について、法人会員の責任のもと、任意に登録、管理するものとします。法人メンバーは、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買、登録人数を超えた利用などをしてはならないものとします。
- 本会員の地位ならびに権利、義務の一切を、第三者に貸与、売買、譲渡または担保の用に供したり、承継させたりすることはできません。
- 法人会員は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
- 登録情報の管理は、法人会員の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
- 本サービスを利用するためのすべて設備や環境(コンピューター端末、通信料金、電気費用など)は、法人会員の費用と責任で準備するものとします。
- 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、法人会員は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 法人会員は、法人メンバーが法人会員に所属する他の構成員その他の第三者に対してIDを共有する(第8条10項参照)等、本規約違反行為を行っている事実を認識した場合には、直ちに当社に報告のうえ、再発防止措置を策定の上、当社に対して遅滞なくその内容を書面(電子メール等の電磁的方法を含む。)にて通知するものとします。
- 法人会員は、登録した法人メンバーを別の構成員に変更する場合は、第6条1項に従い変更手続きをしなければなりません。
第3条(規約の変更)
- 当社は、法人会員の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、法人会員はこれを異議なく承諾するものとします。
- 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により法人会員に通知又は本サイト上に公表します。
- 前本規約の改定の効力は、当社が前項により通知又は公表を行った時点から生じるものとします。
- 法人会員は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第4条(支払い)
- 法人会員の利用料は、年額払いの有料(費用は別途定める)です。
- 法人会員による利用期間が1年に満たない場合(本商品の利用が停止された場合や退会した場合も含みます)も年額全額の料金が適用されます。
- 本サービスを利用した料金の支払いは、当社が発行する請求書に基づいて支払いを行います。法人会員は、料金および、これにかかる消費税を、請求書に基づいて当社に支払うものとします。
- 当社は、本サービスにおいて無償または有料とされているコンテンツについて、当社の裁量でその価格を変更することがあります。
- 法人会員が有料コンテンツの対価の支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第5条(法人会員による退会)
- 法人会員は所定の退会の手続きを取ることにより、会員登録を解除することができます。退会した場合、本サイトにおける本コンテンツにかかる購入・利用契約も終了するものとし、本サイト上での閲覧・利用ができなくなります。
- 法人会員が次のいずれかに該当する場合、当社は何らの通知または催告をすることなく一部の利用を一時停止し、または退会させることにより購入・利用契約を終了させることができます。
- 当会員規約に違反したとき
- 実在していないことが判明したとき
- 登録された連絡先に連絡がとれないとき
- 登録事項に事実と異なる記載(第三者へのなりすまし、虚偽の記載、誤記等を含みます)をしていたことが判明したとき
- 一部または全部の料金を所定の期日までに支払わないとき
- 自らが振出した手形もしくは小切手が不渡りとなり又は支払停止の状態に陥ったとき
- 銀行取引停止処分を受けたとき
- 第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
- 破産、特別清算、民事再生の手続もしくは会社更生の申立てを受け又は自らこれを申し立てたとき
- 解散の決議をしたとき
- 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
- 本サービスの利用を継続することにより業務の遂行上または技術上の支障が生じると当社が判断する相当の事由が生じたとき
- 当社による前項の措置により当該法人会員が何らかの不利益または損害を被ったとしても、当社はいかなる責任も負いかねます。
第6条(会員登録情報の変更)
- 登録した情報に変更がある場合、法人会員及び法人メンバーは当社に連絡のうえ、速やかに所定の変更手続きを依頼するものとします。
- 法人会員は、登録した法人メンバーを、利用契約で定める登録人数の範囲内で法人内の他の者に変更することができます。なお、利用契約で定める登録人数を超える者の利用があるときは、法人会員は当社に申し出て利用契約の変更及び金額の変更の手続きを経ることとします。
- 登録情報の変更手続きをしなかったことにより本会員が不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。
第7条(会員情報)
- 当社は、法人会員及び法人メンバーの会員情報を、Circular Economy Hub以外にも、当社が保有する他のメディアとも共有するものとします。
- 当社は、法人会員及び法人メンバーの会員情報を当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。前条に基づき委託先が会員情報を取り扱う場合も保護方針に従います。
- 当社は本会員情報を、本サービスの運営および商品の販売かつ商品の宣伝のために利用するほか、当社において、次の各号に定める利用目的の範囲内で共同利用します。また、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。許可なく本会員情報を第三者に開示することはありません。
- 商品・サービスの配送・提供
- 商品・サービス・イベントの案内
- 既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査
- 提携企業等から提供された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付
- 上記各号に付随する業務
第8条(禁止行為)
本会員の本サービスの利用に際し、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、法人会員が禁止事項に違反したと認めた場合、利用停止、投稿削除等、当社において必要と判断した措置を取ることができるものとし、法人会員はこれを異議なく同意するものとします。当社及び法人会員は、法人メンバーの行為が法人会員の行為とみなされることを確認します(次条において同じ)。
- 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
- 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 当社または第三者に経済的損害を与える行為
- 当社または第三者に対する脅迫的な行為
- コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
- 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
- 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
- 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
- IDの第三者との共有
- 上記の他、当社が不適切と判断する行為
第9条(コンテンツの取り扱い)
- 法人会員は、本サービスのコンテンツを当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
- 本サービスで提供される全てのコンテンツに関する権利は当社が有しており、法人会員に対し、当社が有する特許権、実用新案権、 意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
- 法人会員は、当社の定める使用範囲を超えていかなる方法によっても複製、送信、譲渡(利用者同士の売買も含みます)、貸与、翻訳、翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う事を禁止します。
- 前項に関わらず、退会等により法人会員が利用者資格を喪失した場合は、提供されたコンテンツの使用権も消滅するものとします。
第10条(免責)
- 当社は、故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、法人会員の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、法人会員による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、法人会員はあらかじめ了承するものとします。
- 当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、故意又は重過失がある場合を除き、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、法人会員その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断等を理由とした間接損害や逸失利益に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたか否かにかかわらず、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、法人会員との間の利用契約に基づく1年分の利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
- 法人会員の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、法人会員の費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、法人会員は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。
- 法人会員が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、法人会員の費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。
第11条(広告の掲載について)
法人会員は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。
第12条(有効期間等)
- 利用契約の有効期間は、次項にて利用契約が成立した日から1年間とします。
- 第2条2項により当社がログインIDを付与したすべての者が有効にログインできることを確認した上で、当社はその旨をメールで通知します。当該メールが法人メンバーになろうとする者すべてに到達した時点(メールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点をいいます。)で、利用契約は有効に成立します。
- 前項により法人会員になった者は、登録する法人メンバーに対して本サービスを利用させることができます。
- 期間満了前に、当社は、法人会員に対して利用契約を更新する意思があるか確認することがあります。法人会員から更新の意思が確認された場合、同じ条件で利用契約は更に1年間更新されます。
第13条(サービスの終了)
- 当社は、法人会員への適宜の方法で通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。
- 法人会員は、本サービスが終了した場合、有料コンテンツを利用する権利一切を失い、以後、当該有料コンテンツを利用できなくなることをあらかじめ異議なく同意するものとします。
- 当社は、本サービスが原因を問わず終了した場合、これに起因して法人会員が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第14条(権利譲渡の禁止)
- 法人会員は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で法人会員のアカウントを含む、本サービスに係る法人会員一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第15条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第16条(本サービスの運営業務)
当社は、本サービスの運営業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。また、当社は当該委託業務の遂行に必要な範囲内で当該委託先に第7条に定める本会員情報の取り扱いを委ねることがあり、法人会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第17条(当社への連絡方法)
本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたはCircular Economy Hub内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。
第18条(準拠法、管轄裁判所)
- 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
- 当社と法人会員との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2022年9月13日 施行