経済産業省は8月3日、ラベルレスペットボトルの対象拡大に関する省令の施行を発表した。資源の有効な利用の促進に関する法律第五十一条第一項の規定に基づく「ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充塡されたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」が7月30日に公布され、同日より施行された。発表当日の3日には、制度施行を機に小森経済産業大臣政務官が資源循環政策に関する発信イベントに参加した。

従来の省令は、ペットボトルへのPETマークの表示について、容器の底部または側部への刻印と、容器の側部への印刷またはラベル貼付による表示の両方を求めていた。2020年4月からは箱売りに限り、外箱にPETマークを表示することで個々のボトルのラベル省略、いわゆるラベルレスが認められていた。

今回の改正では、刻印のみでも消費者が従来と同様のリサイクル行動をとれることが確認されたことなどを踏まえ、バラ売りのペットボトルについても、ラベルに他法令に基づく表示が付されない場合はラベルへのPETマーク表示の省略を認めた。改正にあたっては産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループでの議論を経てパブリックコメントを実施し、その結果もあわせて公示された。

制度改正を受け、飲料業界でも自販機向け展開の動きが出ている。コカ・コーラシステムは、全国の自動販売機で「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」を2026年10月より順次販売開始すると発表した。同製品は2020年4月にラベルレスの発売を開始し、これまでオンライン通販などでのケース販売を中心に展開してきた。全国清涼飲料連合会の消費者調査によると、自宅でキャップとラベルの両方を剥がす人は約80%に上る一方、屋外では約30%にとどまっており、屋内外で分別実施率に差があるという。コカ・コーラシステムはこの課題に対し、外出先の身近なチャネルである自動販売機でラベルレス製品を展開することで、利便性の向上と屋外でのリサイクル促進の両立を目指すとしている。

現時点で自動販売機向けのラベルレス展開を発表しているのはコカ・コーラシステムのみだが、今回の省令改正はペットボトル飲料全般を対象としており、特定の企業に限った措置ではない。発表当日の3日には、制度施行を機に小森経済産業大臣政務官が資源循環政策に関する発信イベントに参加した。また、全国清涼飲料連合会の井辻会長や日本経済団体連合会の池田環境エネルギー本部長も参加しており、業界団体を交えた形で制度改正の周知が図られた。

【プレスリリース】ラベルレスPETボトルの対象拡大に関する省令が公布・施行されるとともに、小森経済産業大臣政務官が当該取組等について発信するためのイベントに参加しました
【プレスリリース】外出先でもラベルを剥がす手間を省き、PETボトルのリサイクルをさらに促進。コカ･コーラの自動販売機でラベルレス製品の取り扱いを開始。10月より「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」を全国で順次展開
【参照記事】清涼飲料水容器のリサイクルに関する消費者意識調査2025
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