株式会社三菱総合研究所（MRI）は2026年8月5日、環境省の「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」を受託し、その一環としてプラスチック容器包装（軟包装材）の資源循環に関する動静脈連携モデル実証を開始したと発表した。MRIが全体統括者を担い、軟包装材の資源循環に関わる主要事業者9社が参画。複数の動脈・静脈事業者が設備や技術を共同活用する「協創型プラットフォーム（PF）モデル」の成立可能性を検証する。

参画企業9社は、アールエム東セロ株式会社、共栄社化学株式会社、ZACROS株式会社、大日本印刷株式会社、東洋製罐株式会社、TOPPAN株式会社、朋和産業株式会社、株式会社細川洋行、三菱ケミカル株式会社（五十音順）。

本実証は、個別技術の性能評価や優劣比較を目的とするものではなく、複数企業が開発する剥離・脱墨技術を対象に、設備・技術の共同利用を前提とした協創型PFモデルの成立可能性や課題を検証する。具体的な取り組みは以下の2点。

1つ目は、協創型PFモデルの有効性評価。個社ごとに設備・技術を活用する場合と、協創型PFモデルの下で共同利用する場合を比較し、再生材の品質、コスト競争力、供給安定性への効果を検証する。あわせて、回収から再生利用に至るサプライチェーン全体を対象に、関係事業者の役割分担や連携の在り方、運用上の課題を整理する。

2つ目は、共通サンプルを用いた剥離・脱墨技術の実証。複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術について、共通サンプルを用いて各技術による処理・評価を実施し、協創型PF化に向けた課題を把握する。共通サンプルは、市場規模や実証の意義を踏まえ、参画事業者間の議論を経てプラスチック軟包装材を対象に設計するという。実証のプロセスは、フィルムサンプル作成から破砕、剥離・脱墨、洗浄、比重分離・乾燥を経て再生ラフ材に至るステップで構成される。

参画各社は、本実証を通じて得られる知見を整理し、協創型PFモデルの成立条件や運営上の課題を明らかにするとともに、社会実装・事業化および横展開に向けた論点を整理する方針。MRIは実証成果を踏まえ、再生材利用拡大に向けた資源循環政策の検討や業界横断の取り組みの具体化を通じて社会実装に貢献するとしている。

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