株式会社UPDATERは9月4日、繊維・アパレル産業向けサービス「TADORi CHAiN（タドリチェーン）Powered by Coral」の最新版の提供を開始した。
タドリチェーンは、製品に取り付けた二次元バーコード等を通じて、生産から修理・リユース・再資源化までの来歴を、改ざんが極めて困難なブロックチェーンで記録し、スマホから確認できる証明書として発行・管理するサービス。2024年10月にYOKE 青山店で先行提供を開始し、複数ブランドでの実証を経て今回の正式リリースに至った。
サービスの特徴は4点ある。
- 原材料や製造といった作る段階から、販売後の修理・リユース・リサイクルといった使われた後の段階までを、ひとつのシステムで途切れなく記録・管理する
- 「現在の正しい所有者」「発行者であるブランド」「製品に紐づくパスポート」の3つが一致して初めて成立する真贋証明の仕組みで、正当な持ち主のみが毎回仕様の異なる二次元バーコードを発行できるため、証明書の複製やなりすましによる不正転売を抑止する
- GHGプロトコル製品算定基準等の国際基準に沿って、製品・ロット単位でGHG排出量（Scope3を含む）を算定・可視化する機能で、算定・開示に必要な排出係数のライセンス料金は利用者負担となる
- 欧州で導入が進むデジタルプロダクトパスポート（DPP）に必要な製品情報を一括登録・管理できる機能で、繊維・アパレル分野のDPPの具体的要件は今後採択されるESPRの委任規則により確定するため、2026年8月時点で公表されている欧州委員会の準備調査等をふまえた項目設計としている
導入・実証実績としては、YOKE、ARCH&LINE、BLINDMAN TOGS、Sustainable Mongolなど海外輸出のあるアパレルブランドおよび海外取引のあるサプライヤー企業が挙げられている。
同社は、製品が「どこで作られ、どう使われ」「本物であるか」「環境負荷はどれくらいか」といった情報をデジタルで記録・証明し、モノの循環を支える取り組みを「サーキュラートレーサビリティ」と名づけて推進しており、TADORi CHAiNはその第一弾のサービスにあたる。
背景には、欧州でエコデザイン規則（ESPR）にもとづき、繊維・アパレル製品を含む対象製品にデジタルプロダクトパスポート（DPP）による情報開示が段階的に求められる方向にあることがある。原材料や製造工程、環境負荷などの情報をデータとして記録・開示する仕組みで、繊維・アパレル分野の具体的な要件は今後採択される委任規則により確定する見込みだ。
注：文中の画像はプレスリリースより引用
【プレスリリース】循環を価値に変える「TADORi CHAiN」を提供開始。UPDATERが「サーキュラートレーサビリティ」を始動
【参照記事】成長志向型の資源自律経済戦略
