気候変動対策に取り組む世界100都市以上で構成するC40（世界大都市気候先導グループ）と蘭Circle Economyはこのほど、C40におけるグリーンジョブの調査結果を発表した。
国際労働機関（ILO）は、グリーンジョブは次の項目に貢献すると定義している。「エネルギー効率と材料効率の改善」「温室効果ガス排出抑制」「廃棄物と汚染を最小限に抑制」「生態系の保護および復元」「気候変動の影響への適応支援」だ。調査結果の概要は、以下のとおり。
循環経済と雇用創出の両立推進を。失業率が高い地域でも雇用機会の拡大に貢献。英WRAP提言
日本総研、EV電池の協議会を一般社団法人に。中古EVの海外流出など課題解決へ体制強化
COP17、自然関連金融の拡大と有害な資金フローの転換を促す。鉱業やAIなど対象にトランジションファイナンスを推進
英国、2030年から再生プラ第三者認証を義務化へ。包装税の免税要件を厳格化
豪クイーンズランド州のデポジット制度、飲料容器の負担金を素材別に見直し。ガラス・アルミは値下げ、紙パックは値上げ
