株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）は2026年11月11日、EV電池の循環利用に取り組む団体「EV電池スマートユース協議会」を一般社団法人化し、「一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会」（略称：EvBSU、呼称：イービス）として再始動させたと発表した。これまで日本総研が自主的に運営してきた団体を中立的な組織に改め、EV電池の循環の仕組みづくりと関連市場の拡大を目指す。日本総研は今後、運営の中心を担う幹事会員として活動を支える。
本協議会の代表理事には東北大学名誉教授の中村崇氏が就任し、EV・EV電池の利用者のほか、電池診断、金融・保険、運搬・物流、リユース・リサイクルなどの事業者や地方自治体を参画主体としている。
本協議会は、前身団体から続く活動として、電池の状態を診断・評価する方法の規格化・標準化や、取り組みが電池の循環利用にどれだけ貢献しているかをわかる形で示す指標づくりに取り組む。そのうえで、自治体や多様な事業者と連携し、地域特性を踏まえながら電池の回収・状態診断からリユース・リサイクルまでをつなぐモデルプロジェクトを推進する。また、関係省庁との連携のもと、CO2削減効果の算定・クレジット化を含むルール形成や政策提言を進め、全国展開に向けた活動を本格化させる。
設立の背景には、EVの普及に伴い、資源安全保障の観点から使用済みEV電池のリユース・リサイクルや重要鉱物を対象とした循環経済の形成への期待が急速に高まっていることがある。日本総研の試算では、同分野の市場規模は2030年に約6000億円、2050年には約8兆円に上る見込みだという。国内外で参入企業や事業化の事例も増え続けている。
一方、事業化が進むにつれて、業界の仕組みに根ざした課題も見えてきた。例えば、電池がどの程度劣化しているかが分かりにくいため、将来の売却価格（残価）を見込むのが難しい。また、有用な資源を多く含む中古EVの約8割が海外に流出しているほか、蓄電池を広い範囲から集めるための物流コストも高くなっている。
前身団体では、こうした課題にどう向き合うかを整理し、規格や指標、先行モデルづくりを検討してきた。しかし現在は、課題を一つずつ検討する段階から、業種や地域の垣根を越えて実際に仕組みを動かしていく段階へと移りつつある。そのため、活動の体制そのものを見直す必要があった。
一般社団法人化の狙いとして、日本総研は3点を挙げた。1点目は、特定の企業に属さない中立的な立場を明確にし、競合関係にある事業者も含めて協調領域での連携・共創を進めやすくすること。2点目は、法人格の取得によって社会的信用を高め、産官学との連携や制度設計に向けた働きかけを強化すること。3点目は、オープンで透明性の高い会員組織とすることで、幅広い業界からの参画を促し、中長期的な活動基盤を確立することだ。
日本総研は前身団体で、EV電池の循環利用に関する調査や課題の整理を行い、資源循環の市場をつくるための政策・制度を検討して関係省庁に提言してきた。地域でのモデルプロジェクトの検討も主導してきた。本協議会では、こうした経験で培った知見や、自治体・事業者などをつなぐ調整力を生かす。会員同士の対話や協働を通じて社会実装に向けた課題を整理し、事業化を後押しする。
今後は協議会での活動に加え、EV電池の循環利用に取り組む自治体や民間企業へのコンサルティングにも力を入れ、EV電池のサーキュラーエコノミー市場の創出に貢献していくとしている。
【プレスリリース】日本総研主催の「EV電池スマートユース協議会」を 一般社団法人「EV電池スマートユーザー推進協議会」へ移行 ～日本総研は幹事会員として参画し、ルール形成と地域実装を推進～
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