経済産業省 関東経済産業局は、2026年2月27日(金)、自治体とCEコマース事業者の連携可能性をテーマとしたイベント「自治体目線で考えるCEコマース事業者との連携可能性 ~KANTOで創り上げる、CEコマースのこれから~」を開催する。
本イベントは、「CEコマース※を自治体がどのように活用していくか」という観点から、サーキュラーエコノミーの専門家や意欲的な自治体、CEコマース事業者を招き、取組事例や登壇者の経験談を幅広く紹介するもの。特に、自治体と事業者の役割分担のあり方や、CEコマース特有の連携手法・留意点について、具体的な視点から意見交換を行う。
※CEコマース:製品の稼働率を高めたり、利用期間や寿命を延ばすことを通じて資源循環に貢献するビジネス(例:リユース、シェアリング、リペア等)
イベント開催概要
- 日時:2026年2月27日(金)14時00分~17時00分(開場13時30分)
- 会場:3×3Lab Future(東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー・ENEOSビル1階)&オンライン
- 対象:自治体、CEコマース事業者
- 参加費:無料
- 定員:現地参加50名/オンライン参加(事前申込制)
- 募集期間:令和8年1月26日(月)~2月20日(金)
- 申込方法:専用フォーム(Googleフォーム)またはチラシ記載の二次元コードより申込み
- 問い合わせ先:関東経済産業局 環境・資源循環経済課
MAIL:bzl-kanto-ce@meti.go.jp
※現地参加は定員(50名)に達し次第、オンライン参加へ自動的に切り替わる。
※当日の案内およびオンライン視聴URLは、2月25日頃に登録メールアドレスへ送付予定。
※申込みは1回につき1名まで。同一情報で複数回申込みを行った場合は1名扱いとなる。
当日のタイムライン
-
▪️14:00 【開会挨拶】
- 那須塩原市 環境戦略部 サーキュラーエコノミー課長 小野 治夫 氏
- 横浜市 資源循環局 政策調整部 3R推進課長 今村 貴美 氏
- 株式会社クラス 代表取締役社長 久保 裕丈 氏
- 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課長 萩野 稔 氏
- 自治体における資源循環施策やGX推進を担当している職員の方
- CEコマース(リユース・シェアリング・リペア等)分野で自治体との連携を模索している事業者・スタートアップの方
- 地域課題解決型ビジネスに関心のある経営者・新規事業担当者の方
- 企業のサステナビリティ/ESG/CSR部門のご担当者
- 廃棄物削減や3R推進、循環型まちづくりに取り組む自治体関係者
- 地域共創や官民連携(PPP)に関心のあるコンサルタント・金融機関関係者
- サーキュラーエコノミー政策を研究する教育・研究機関の教員・学生
- 環境分野で活動するNPO・ソーシャルセクターの方
関東経済産業局 資源エネルギー環境部
電源開発調整官 田中 政弘 氏
▪️14:05 【基調講演】「CEコマースが地域にもたらす価値と可能性」
ハーチ株式会社
代表取締役 加藤 佑 氏
▪️14:45 【講演】「自治体におけるCEコマース活用のススメ~地域で実現する資源循環~」
関東経済産業局 環境・資源循環経済課
▪️15:15 【パネルディスカッション】「地域課題解決に向けたCEコマース事業者との連携の方向性」
【ファシリテーター】
ハーチ株式会社 代表取締役 加藤 佑 氏
【登壇者】
▪️16:00 【Meetup】(※現地参加者のみ、名刺交換およびネットワーキングの時間)
このイベントはこんな方におすすめ
【参照ページ】「自治体目線で考えるCEコマース事業者との連携可能性」~KANTOで創り上げる、CEコマースのこれから~を開催します(参加者募集)
Previous
【2/27】自治体目線で考えるCEコマース事業者との連携可能性 ~KANTOで創り上げる、CEコマースのこれから~
Circular Economy Hub Editorial Team
Circular Economy Hub 編集部です。国内外のサーキュラーエコノミーに関する最新ニュースから法規制動向、大企業やスタートアップ企業の取り組みなどを幅広くリサーチし、ニュースとしてお届けしています。





