博報堂SXプロフェッショナルズは、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の収益化と社会実装をテーマにしたイベント「WELCOME TO REGENERATIVE WORLD『システムチェンジ』編」を、2026年3月5日に東京都港区の博報堂本社で開催する。

ハーチ株式会社、Synflux株式会社、一般社団法人Media is Hopeが協力し、生活者を「消費者」から「共創パートナー」へと捉え直す視点や、AI（人工知能）を活用したデザイン戦略を通じて、ビジネス現場で循環経済が進まない要因を解消する「システムチェンジ」の手法を探る。

イベントは講演とワークショップの2部構成で行われる。講演では、生活者の意識変容と企業がとるべきコミュニケーションについて解説する。ワークショップでは、博報堂独自の「サステナブル買い物クラスター」による生活者分析と、Synflux株式会社が開発した「サーキュラーデザイン戦略ツールキット」を組み合わせる。参加者は、循環を阻む障壁を特定し、それを突破するための仮説立案から企画作成までを体験する予定だ。

主催する博報堂SXプロフェッショナルズは、博報堂グループの横断組織として、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を推進している。同組織は、生活者を単なる消費の主体ではなく、社会課題解決のパートナーと位置づける「生活者発想」を掲げており、本イベントでもその哲学が反映されている。

協力企業として参加するSynflux株式会社は、機械学習や3Dシミュレーションを駆使し、衣服生産時の廃棄を最小限に抑えるデザインシステム「Algorithmic Couture（アルゴリズミック・クチュール）」を展開するスペキュラティヴ・デザインラボラトリーだ。同社は経済産業省の補助事業において、ファッション産業の環境負荷低減に向けたLCA（ライフサイクルアセスメント）評価導入調査を実施しており、その成果として開発されたのが今回のワークショップで使用される「サーキュラーデザイン戦略ツールキット」である。このツールキットは、複雑なサプライチェーンやステークホルダー間の連携が必要な循環型ビジネスにおいて、課題の可視化と役割分担を明確にするために設計されている。

サーキュラーエコノミーの推進においては、個別の製品設計やリサイクル技術の向上だけでなく、生産から消費、廃棄に至るまでの社会システム全体を変革する「システムチェンジ」が不可欠とされる。しかし、実際のビジネス現場では、既存の商習慣や収益モデルとの整合性が取れず、実装が停滞するケースが少なくない。本イベントは、こうした「現場の壁」に対し、データに基づく生活者理解と、テクノロジーを活用したデザイン思考の両面からアプローチすることで、収益性を伴う持続可能なビジネスモデルの構築を目指すものだ。

プログラム（予定）

  1. 開会挨拶
    博報堂SXプロフェッショナルズ　小田部 巧
  2. 講演 『生活者を消費者から「共創パートナー」へと変えるヒント』
    ハーチ株式会社　代表取締役 加藤 佑 氏
    博報堂SXプロフェッショナルズ　小杉 祐美子・吉村 真由
  3. システムチェンジワークショップ
    『生活者視点で、サーキュラービジネスを生み出そう！〜循環の壁をシステムから見つめ直し、ビジネス機会に変える〜』

    循環を阻む壁はどこにあるのか？そして、それをどう乗り越えたら良いのか？
    様々な現場を持つ参加者が日々感じている課題を起点に、「サステナブル買い物クラスター」と、Synfluxによる「サーキュラーデザイン戦略ワークショップ」を組み合わせ、対話とコラボレーションを通じて仮説づくりから企画立案までを体験します。
    多様な視点を持ち寄りシステムの全容を明らかにすることで、循環を壁を見つけ出し、それをブレイクスルーする生活者の行動変容を促す、望ましいサーキュラービジネスモデルのヒントを見つけ出すことを目指します。

    Synflux株式会社　代表取締役 CEO 　川崎 和也 氏
    博報堂SXプロフェッショナルズ　小田部 巧

イベント概要

  • 開催日時：2026年3月5日（木）15:00-18:00（開場14:30）
  • 場所：株式会社博報堂（東京都港区赤坂5-3-1赤坂Bizタワー13階 大会議室01.02）
  • 形式：リアル開催のみ（オンライン配信の予定はありません）
  • 定員：50名
  • 参加費：無料
  • 申込締切：2026年2月24日(火) 15:00
  • 申込方法：こちらのサイトからお申込みください。

こんな方におすすめ

  • 企業の中で、サステナビリティの推進、サステナブルな素材調達、および資源循環に課題を感じている方
  • サーキュラーエコノミーをビジネスチャンスと捉え、実践のヒントを得たい方
  • 自治体で資源循環政策や市民協働に携わっている方
  • 企業の取り組みや生活者の意識変容をテーマに情報発信を行うメディア関係者の方