SBT（Science Based Targets）とは？
SBT（Science Based Targets、科学と整合した目標設定）とは、パリ協定の水準に整合する、企業における温室効果ガス排出削減目標のこと。企業や投資の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンクおよびNGOなどが運営しているプラットフォームであるWMB（We Mean Business）の取り組みのひとつ。
SBTi（Science Based Targets initiative）という言い方もある。WWF（世界自然保護基金）やCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト、グローバルな環境課題に取り組むNGO）、WRI（世界資源研究所）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）によって共同運営されており、目標を設定する企業の認定が行われている。
SBTの背景
2015年のパリ協定で、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑え、平均気温上昇1.5度未満を目指すことが定められた。これを受けて多くの企業が温室効果ガス削減目標を掲げる中、科学に基づく目標を設定し、低炭素で将来を見据えた成長を推進する目的でSBTが設定された。
SBT認定要件と利点
世界の炭素予算（気温上昇を2度未満に抑えられると考えられる、温室効果ガス総排出量の上限値）をもとに、SBTではさまざまな手法を活用しながら企業に対して温室効果ガス排出量を配分し、排出上限を設定する。
SBT認定要件は以下のとおりだ。企業は毎年、温室効果ガスを2.5％以上削減することを目標とし、5年~15年先の⽬標を設定する。その際、事業者自らが直接排出するものだけでなく、他社から排出されたものを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガスの削減が求められる。SBT認定後も排出量や対策の進捗状況を毎年開示し、定期的に目標の妥当性を確認する必要がある。
SBT認定の大きな利点は、温室効果ガス排出を削減することによって、気候と地域社会を守ることに貢献できることだ。また、イノベーションを後押しし、コスト削減につながるとともに、パリ協定に整合する持続可能な企業であることを投資家や顧客、サプライヤーや従業員などに対してアピールできる。さらにSBT認定は、競争上の優位性を高める強力な方法として位置づけられており、政策提⾔などの機会を得られるなど、将来的にも利益を得られる可能性がある。
SBT認定企業とこれから
SBTiは企業向けのオンラインセミナーやワークショップ、イベントなどを開催し、SBT認定のためのノウハウを伝えたり、企業間で情報を共有したりしている。
2020年8月25日現在で、世界におけるSBT認定企業は445社、コミット企業（2年以内のSBT設定を表明 ）は516社となっており、毎年増加している。日本では、電気機器や建設業を中心とした74社のSBT認定企業、輸送⽤機器や電気機器が中心の26社のコミット企業があり、今後さらに多くの企業の参画とが期待される。
【参照サイト】Science Based Targets
【参照サイト】SBTとは︖
【参照サイト】We Mean Businessについて
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（※こちらの記事は、IDEAS FOR GOODの用語集「SBT」を転載しております。）
