TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは？
TCFDとは、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した、民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース」のこと。気候変動が世界経済にリスクを与えていることに伴い、金融市場が気候変動の影響に関する包括的で質の高い情報を必要としていることから、気候関連の財務情報の報告を促すために設立された。
TCFDは市場の透明性と安定性に取り組んでおり、より良い情報によって、企業が気候関連のリスク管理と戦略的計画プロセスを実施できるとみている。さらに、気候変動に関連する経済的影響についての企業と投資家の理解が高まることで、持続可能で回復力のあるソリューションや機会、およびビジネスモデルに多くの投資が集まることが期待されている。
マイケル・R・ブルームバーグ氏を議長として、現在G20の31人のメンバーで構成されるTCFDには、世界90カ国1,500社以上の企業や金融機関、政府などが賛同している。
TCFDの開示推奨事項
TCFDは気候関連のリスクと機会をより効果的に開示できるようにするためのフレームワークを開発し、2017年の提言報告書で以下の4項目の開示を推奨した。
- ガバナンス：気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス
- 戦略：短期、中期、および長期にわたって気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の影響と潜在的影響
- リスク：気候関連リスクの識別・評価・管理方法
- 指標と目標：気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標。スコープ1とスコープ2、および必要に応じてスコープ3の温室効果ガス排出量と関連するリスクを開示する
情報開示する利点
TCFDは情報開示によって機関が得られる利点として、以下の3つを挙げている。
- リスクアセスメント：当該機関やそのサプライヤー、および競合他社に対する気候関連のリスクをより効果的に評価できる
- 資本配分：資本をどこにいつ割り当てるかについて、十分な情報に基づいて決定できる
- 戦略的計画：短期、中期、および長期にわたるリスクと開示をより適切に評価できる
日本でのTCFDへの取り組み
日本では環境省が2018年にTCFDに対して賛同の意を表明し、日本のESG投資のさらなる拡大促進に取り組んでいくことを発表。経済産業省は同年、事業会社向けの「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を作成・公表した。さらに2019年、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する「TCFDコンソーシアム」が設立され、経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして同コンソーシアムに参加している。2020年10月20日時点で、311の日本の企業・機関がTCFDに賛同している。
企業の推奨事項実装を支援し、気候関連の開示と品質向上の促進に取り組むTCFDへの賛同機関は年々増加しており、開示情報を実際に使用する投資家らは、財務上の意思決定において「最も役立つ」情報と考えている。
【参照サイト】TCFD
【参照サイト】TCFD（金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース）への環境省の賛同について
【参照サイト】気候変動に関連した情報開示の動向
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（※こちらの記事は、IDEAS FOR GOODの用語集「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」を転載しております。）
