蘭Circle Economyと欧州環境事務局、およびベルギーに本拠を置くフェアトレード・アドボカシー・オフィスはこのほど、サーキュラーエコノミーへの移行において、社会的・環境的に責任あるビジネス促進を推奨するレポートを発表した。

現在、多くの企業がサステナビリティおよび循環性を追求して活動しているが、新しいビジネスモデルが資源の節約を実現し、社会的平等などの他の側面を十分に考慮しているかどうかは不明である。そこで、同レポートは欧州の繊維および電子機器分野において盲点を特定し、政策立案者や企業経営層に、ポストコロナの経済におけるさまざまな課題への適切な対処と、真に持続可能なビジネスモデルの構築を促す。推奨事項は以下のとおりだ。

  • マクロレベルの資源目標と指標を使用してパフォーマンスを実証することで、新しい消費形態を構築するだけでなく、既存のリニア型ビジネスモデルから循環型ビジネスモデルへの置き換えを保証する
  • 新規および既存のビジネスの主な目的として、成長よりもウェルビーイングと公平性を優先する
  • 環境パフォーマンスとサプライチェーン倫理の両方に関するサプライチェーンの透明性を高める。例として、製品パスポートの導入が挙げられる
  • デューデリジェンスを欧州の循環型経済のアジェンダに統合する。これには、持続可能な製品や消費者へのグリーン移行イニシアチブの勧奨が含まれる
  • 修理と再利用の設計を保証：陳腐化を規制し、再利用と修理サービスの市場を強化する
  • 循環型製品とサービスへの平等なアクセスを確保する：経済的インセンティブと価格決定メカニズムを使用して、循環型製品が贅沢品としてラベル付けされるのを防ぐ
  • 循環型で社会的に責任ある調達を可能にする：公的および企業の調達者は、購入契約において環境的・社会的影響の基準を同時に追求する必要がある
  • リバースロジスティクスと価値維持プロセスを最適化する：修理や再利用などの主要分野のイノベーションを促進し、これらの分野の既存の関係者への支援を強化する

欧州環境事務局の循環型経済政策担当官であるジャン・ピエール・シュバイツァー氏は、「修理や再利用、およびサービスとしての製品など、より循環的なビジネスが必要であることは間違いありません。しかし、不平等などが拡大している世界では、人権や社会正義など、サステナビリティの他の重要な側面を無視できません。政策立案者と企業家は、天然資源だけでなく個人やコミュニティの搾取を減らすために、これらの点にも早急に対処する必要があります」と述べている。

フェアトレード・アドボカシー・オフィスの事務局長であるセルギ・コルバラン氏は、「循環型経済への自由貿易アプローチには多くの盲点があります。これらに目を背けるのではなく、循環的かつ公正なビジネスモデルとサプライチェーンを促進するために協力していきましょう」と語っている。

Circle Economyのリサーチアナリストであるナタリア・パプ氏は、「ポストコロナの復興計画において政府や企業は、不平等の拡大から気候変動に至るまで、多くの課題に取り組む必要があります。盲点に対処すると、循環型経済は意思決定者にすべての人の正義と公正を強化する機会を提供します」と述べた。

‍同レポートは、フェアトレード・アドボカシー・オフィスと欧州環境事務局、ベルギーに本拠を置く慈善団体Young Enterprise Europeとスイスに本拠を置くNPOであるThe Club of Rome、および欧州循環型経済のプラットフォームであるEuropean Circular Economy Stakeholder Platformが主催するオンラインイベントで発表された。

【参照サイト】BEYOND THE CIRCULAR ECONOMY: FOSTERING SOCIALLY AND ENVIRONMENTALLY RESPONSIBLE BUSINESSES – NEW REPORT
【参照レポート】AVOIDING BLINDSPOTS: PROMOTING CIRCULAR AND FAIR BUSINESS MODELS