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日産など6社、中古EVと車載電池を福島県内で循環させる協定を締結。使用済み電池は浪江で再製品化

日産自動車、福島日産自動車、ナプロアース、損害保険ジャパン、フォーアールエナジー、住友三井オートサービスの6社は2026年11月2日、福島県双葉郡浪江町の「EV GARDEN なみえ」で、「福島県及び浪江町での循環型社会の実現に向けた取組みに関する連携協定」を締結した。福島県内で使われた電気自動車(EV)を中古EVとして地域内で使い続け、EVとしての役目を終えた車載電池を浪江町で検査・再製品化して地域で活用する循環モデルの構築に向け、6社が連携して調査・検討を進める。

中古EVの海外流出で電池が国内に戻りにくく

背景には、状態の良い高年式の中古EVが海外へ輸出され、車載電池が国内に戻りにくくなっている現状がある。車載電池は車での使用を終えた後も蓄電池として再利用できるが、そのためには車両を県内にとどめ、適切な時期に回収する仕組みが必要となる。浪江町には、日産自動車と住友商事の合弁会社であるフォーアールエナジーの浪江事業所があり、EV由来の使用済み電池を検査・再製品化する拠点がある。また、国際エネルギー機関(IEA)によると、新品の車載電池の製造時には1kWhあたり約100kgのCO2が排出されるとされ、電池の再利用はその削減にもつながる。

仕入れから地域での活用まで6段階で循環

協定が想定する循環の流れは次の通りだ。

段階 内容
① 仕入れ 4年落ち前後のEVを仕入れ、日産が電池の状態(SOH)を診断
② 使う 個人:保証付きの中古EVリース
法人・自治体:メンテナンスリース
③ 戻す 9年目前後にリース満了・下取りで返却し、電池と車体に仕分け
④ 解体・資源化 使える部品は再利用し、残りの車体・部品は解体して資源化
⑤ 再製品化(浪江) 浪江町内の拠点で使用済み電池を検査・再製品化
⑥ 地域で使い切る 蓄電池・交換用電池として地域で活用

出典:日産自動車ニュースリリース(2026年11月2日)

各社の役割としては、日産自動車が車載電池の状態診断とデータ提供、福島日産自動車が中古EVの供給と個人向け販売・リースの窓口、ナプロアースが車両の解体・資源化と車両・電池の引渡し・物流、損害保険ジャパンが中古EV向け車載電池の性能保証の提供支援、フォーアールエナジーが浪江事業所での使用済み電池の検査・再製品化、住友三井オートサービスが法人・自治体向けのメンテナンスリースを担うことを想定している。6社は、電池に適正な価値が付けば中古EVの価値も高まり、次の中古EVが県内に残る好循環を浪江から生み出すことを目指すとしている。

協定期間は5年、参加表明したテーマから検討

今回の協定で取り組む検討テーマには、中古EVの供給・販売・リーススキーム、車両と車載電池の価値評価、充電電力の供給と再生可能エネルギーの活用、リース満了EVの再活用と使用済み車載電池のリパーパス、車両と電池の引渡方法・物流体制、リパーパス蓄電池の販売・購入・利用などが挙げられた。各社が参加を表明したテーマから調査・検討を進め、具体的な事業は参加する当事者間で別途契約を結んで実施する。協定期間は締結日から5年間で、以後1年ごとに自動更新される。

第1弾は保証付き中古EVの個人向けリース

協定に基づく最初の取り組みとして、福島日産自動車は子会社の福島オート商事を通じ、保証付き中古EVの個人向けリースを2026年11月3日から開始する。ファイナンスリース、メンテナンスリース、保険付きリースの3方式から選べる。窓口となるEV GARDEN なみえは11月2日に開所し、3日にグランドオープンする。福島日産自動車の金子與志幸社長は、中古EVの電池寿命への不安が価値低下を招き、普及の大きな壁になっていると指摘したうえで、浪江で生まれるこの仕組みを、EV普及と資源循環の「福島発・全国モデル」として発信していく考えを示した。

【プレスリリース】6社が「福島県及び浪江町での循環型社会の実現に向けた取組みに関する連携協定」を締結
【関連記事】EV電池の再利用体制構築へ。経産省・環境省、自動車リサイクル制度見直しに向けた報告書案

Circular Economy Hub Editorial Team

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Circular Economy Hub 編集部です。国内外のサーキュラーエコノミーに関する最新ニュースから法規制動向、大企業やスタートアップ企業の取り組みなどを幅広くリサーチし、ニュースとしてお届けしています。

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