ゼロウェイスト普及に取り組むNPOのZero Waste Europeはこのほど、2026年にEU循環経済法が策定されることを踏まえ、現行の循環型政策措置の不十分な点を指摘する報告書を発表した。
現行の措置は資源使用量を削減できず、EUの戦略的自律性と競争力を脅かす盲点になっていると強調。将来の世代がプラネタリーバウンダリー内で豊かに暮らすには、資源使用の根本的転換が重要だとしている。報告書の概要は、下記のとおり。
Zero Waste Europe、EU循環経済法策定に向け提言報告書を発表
新着記事
循環経済と雇用創出の両立推進を。失業率が高い地域でも雇用機会の拡大に貢献。英WRAP提言
日本総研、EV電池の協議会を一般社団法人に。中古EVの海外流出など課題解決へ体制強化
COP17、自然関連金融の拡大と有害な資金フローの転換を促す。鉱業やAIなど対象にトランジションファイナンスを推進
英国、2030年から再生プラ第三者認証を義務化へ。包装税の免税要件を厳格化
豪クイーンズランド州のデポジット制度、飲料容器の負担金を素材別に見直し。ガラス・アルミは値下げ、紙パックは値上げ
