欧州委員会は2026年7月17日、EU排出量取引制度（EU ETS）の改正案を発表した。これまで発電所や製鉄・セメントなどの産業施設、航空・海運などの事業者には排出量に応じた排出枠の購入・提出が義務付けられていたが、自治体が運営するような廃棄物焼却施設は対象外だった。
今回の改正案は、処理能力が1時間当たり3トンを超える非有害廃棄物の焼却・共焼却施設を対象に加え、燃やしたCO2への費用負担を義務化する内容となった。これにより、EU域内のほぼすべての自治体規模の焼却施設が事実上対象となる見込みである。排出枠の提出義務は2031年から2034年にかけて段階的に導入され、焼却施設が自らの排出量の100%を負担する完全義務化は2034年からとなる。現行のETS指令が想定していた2028年からの開始より遅れることになった。
