資源循環データプラットフォームを開発するRadarLabは10月14日、ラベル・自動認識ソリューションを手がけるサトーと、リユース・リサイクル事業を展開するナカダイホールディングスと連携し、デジタル製品パスポート（DPP）の実証実験を開始した。廃棄予定のラベルプリンターを活用し、製造から再資源化、再製品化までのデータを企業横断で連携する仕組みを検証する。

欧州ではDPPの制度化が進む一方、日本では導入が一部企業にとどまっており、データの共通化や事業者間の連携が課題となっている。

今回の実証では、サトーの製造・トレーサビリティ技術、ナカダイのリサイクル現場の知見、RadarLabのデータ連携基盤を統合する。ラベルプリンターの回収から解体、ABS樹脂の再生、再生素材を使った新製品製造までの全工程をデジタル上で可視化する。各工程はRadarLabの「DPP as a Service（DPPaaS）」上で記録・共有され、再生素材の由来を追跡可能にする。

RadarLab
製品ライフサイクルとDPPの関係

実証期間は10月6日から11月末までを予定している。情報連携モデルの有効性や運用手法を検証し、日本におけるDPP導入の社会実装に向けた基盤構築を目指す。RadarLabは今回の取り組みを通じて、資源循環データの標準化や国際的なルール形成にも貢献していく考えだ。

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