国際アドボカシーNPOセリーズが主催する米国のバーチャルイベント「LEAD on Climate」はこのほど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの経済復興を、「Build Back Better（より良い復興を）」（以下BBB）を軸とした政策を遂行するよう米議会に求める声明を発表した。BBBは新型コロナ危機からの復興に際して、気候変動対策をはじめとしたサステナブルでレジリエントな対策を盛り込むよう求めるものだ。

「LEAD on Climate 2020」においてBBBを求めたのは中小企業から大手企業まで300社余で、この中にはマイクロソフトやナイキ、VISAなど大手ブランドも含まれ、全米最大のBBBに関する企業連合の声明となった。

声明は、レジリエントな経済対策を進める一方で、炭素税の導入など長期的な気候変動対策につながる施策の導入に超党派で取り組むべきだとしている。

声明はさらに、気候変動に関連して将来起こり得る構造的な脅威に対応するために、下記3点にも取り組むべきだと主張している。

  • レジリエントなインフラへの投資
  • 「ネットゼロ」経済への移行に向けた投資
  • 炭素税の導入

BBBやグリーンリカバリーをめぐっては、EU（欧州連合）が経済復興策の中心に気候変動対策やサーキュラーエコノミーの推進を据えている。また、国連、カナダ、C40（世界大都市機構先導グループ）などが動きを先導している。米国でもそのような方向に向かうのか注目される。

【参照サイト】LEAD on CLIMATE 2020
【参考記事】LEAD on Climate 2020 Business Call to Action: Build Back Better