ニューヨーク州のAnna Kelles上院議員らはこのほど、「ファッションの持続可能性と社会的説明責任法案（ファッション法案）」を同州議会に提出した。同法案は、ファッションメーカーと小売業者に対する環境および社会的デューデリジェンス方針開示の義務付けと、環境コミュニティ慈善基金の設立を目指す。
ニューヨーク・タイムズによると、同法案が可決された場合、ニューヨークはファッションメーカーと小売業者に持続可能性開示を義務付ける国内初の州となる。
ステランティス、使用済自動車由来の中古部品を欧州20カ国超のオンライン市場へ
経産省が「サーキュラーエコノミーアクションWeek」開催へ。花王・サントリー・パナソニックなど賛同企業がアクション展開
AIが生む電子廃棄物、2050年までに地球約6周分の量に達する可能性。Basel Action Network報告
住友金属鉱山、愛媛にて電池リサイクルプラントを竣工。商業規模での稼働は国内初
EU、公共調達ルールを単一規則に統合へ。環境・社会・イノベーション等の観点考慮を義務付け
