三菱ケミカル株式会社は4月1日付で「サーキュラーエコノミー推進部」を新設、サーキュラ―エコノミー（循環型経済）に向けた取り組みを強化する。

設立にあたり、同社は「世界は気候変動、生物多様性の喪失、人口増大に伴う食糧・水資源・エネルギーアクセス、プラスチック廃棄と海洋プラスチックごみ問題など、多くの解決すべき課題を抱えており、その解決には世界規模での取り組みが求められている」と背景を説明。原料・素材から最終製品・サービスに至るまで幅広い事業を運営する総合化学メーカーとして、社会の一員として「社会課題に真摯に向き合い、自らの環境負荷低減にとどまらず、技術・製品・サービスを通じソリューションを提供し続ける責任があり、その役割を担うことができる」と自負する。

新設する同部はグローバルな視点・規模で、事業部門の枠を超え、サーキュラーエコノミーに関連するソリューションの提案と事業化を推進、顧客、取引先、アカデミア、ベンチャーやスタートアップなどとの連携も積極的に実施していくという。

三菱ケミカルホールディングスグループは、資本の効率化、イノベーション創出、サステナビリティの向上を、時間や時機を意識しながら一体的に実践し、企業価値を高めていく独自の手法「KAITEKI経営」を経営理念に掲げる。2019年5月にサーキュラーエコノミー推進委員会を立ち上げ、社会価値と経済価値のクロスオーバーとしてサーキュラーエコノミーをグループ横断的に推進している。三菱ケミカルは今年2月、スイスのエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社Minger Kunststofftechnik AGとMinger Plastic AGの買収を発表、サーキュラーエコノミーの推進姿勢を鮮明に打ち出している。

【参照記事】サーキュラーエコノミー推進部の新設について