カナダ政府はこのほど、プラスチック製品のラベル表示規制と再生材の使用義務化について、国民や利害関係者から意見を募集した。
プラスチックの循環利用を促進するべく、「リサイクル可能」表示の条件や「堆肥化可能」製品の最低基準、再生材の最低含有率を定めることを検討している。同国は2030年までにプラスチック廃棄物をゼロにする目標を掲げており、目標達成に向けて取り組みを加速させたい考えだ。
カナダ、プラ製品のラベル規制や再生材使用義務化を検討。意見公募を実施
新着記事
循環経済と雇用創出の両立推進を。失業率が高い地域でも雇用機会の拡大に貢献。英WRAP提言
日本総研、EV電池の協議会を一般社団法人に。中古EVの海外流出など課題解決へ体制強化
COP17、自然関連金融の拡大と有害な資金フローの転換を促す。鉱業やAIなど対象にトランジションファイナンスを推進
英国、2030年から再生プラ第三者認証を義務化へ。包装税の免税要件を厳格化
豪クイーンズランド州のデポジット制度、飲料容器の負担金を素材別に見直し。ガラス・アルミは値下げ、紙パックは値上げ
インサイト・オピニオン新着記事
地政学リスク下のEU。循環経済が支える戦略的自律と経済安全保障――欧州委JRCレポートを読む
なぜ資源循環は安全保障になるのか。日フィン連携が示すサーキュラーエコノミーの新しい役割
【ELV規則発効へ】「プラ再生材含有率目標」と「サーキュラリティ戦略」を読み解く。各業界への影響は？
WEF「グローバルリスク報告書2026」から読み解く、分断の時代にサーキュラーエコノミーが果たす役割
EUの「簡素化」は、循環経済政策の後退か?―環境規制簡素化パッケージから見る、欧州委のねらい
関連記事
環境省、プラスチックのマテリアル・ケミカルリサイクル連携モデル事業に6件を採択。ヴェオリア・JEPLAN・日鉄リサイクルなど
欧州委、2026年新欧州バウハウス賞受賞者を発表。上勝町ゼロ・ウェイストセンターが国際賞受賞
中国、2030年までの資源節約目標を発表。再生資源の循環利用量5.1億トン、EV電池の一貫管理も
自治体が循環経済の「市場」を支えるには？横浜市と企業が語る、公共調達・企業支援・資源循環DXの可能性【APCC2026レポート】
【11月20日】法規制ウォッチから循環型ビジネスの試算まで。「Circular Tool Box」でできること｜CEHubリニューアル記念イベント