環境省は9月2日、インド共和国環境・森林・気候変動省との間で「環境分野での協力覚書」を更新したと発表した。今回の更新は、インドのナレンドラ・モディ首相の来日を機に、浅尾慶一郎環境大臣とシビ・ジョージ駐日インド大使との間で8月28日に署名されたものだ。両国は2018年10月に締結した覚書に基づき、気候変動や循環経済など多岐にわたる分野で協力を進めてきたが、今後さらに連携を深化させる方針だ。

更新された覚書では、以下の9つの協力分野が明記されている。

  • 汚染管理（大気・土壌・水）
  • 化学物質管理
  • 廃棄物管理（持続可能な都市を通じた固形廃棄物統合的管理を含む）及び有害物質管理
  • 沿岸・海洋生態系
  • 環境技術
  • 気候変動（炭素市場等パリ協定第6条に関連する事項は除く）
  • 生物多様性条約の目的に整合した生物多様性の保全および持続可能な利用（その他の効果的な地域ベースの保全措置（OECMs）を含む）
  • 廃水管理
  • その他、相互に合意した環境保護に関連する分野

この覚書は、両国が環境保全と持続可能な開発に対する共通の関心と懸念を共有していることを認識し、効果的な措置の必要性を認めている。特に、多国間環境協定（パリ協定を含む）や持続可能な開発目標（SDGs）の迅速かつ成功裏な実施に向けた行動の重要性を再確認している。

日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省は、今後も緊密に連携し、これらの協力分野を通じて環境保護と持続可能な社会の実現に貢献していく。

【プレスリリース】日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省の間の環境協力分野での協力覚書の署名について
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