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パリ大都市圏（GPM = Greater Paris Metropolis）は、パリ市とその周辺（オードセーヌ、セーヌサンドニ、ヴァルドマルヌ県）を含む都市圏のこと。814平方キロメートルの面積に706万人の人口を抱える。居住者の生活の質を改善し、地域間の不平等を減らし、都市・社会・経済の持続可能性モデル、魅力と競争力を改善するべく大都市がとるべき行動を定義し、実施する目的で2016年に設立された地方政府機関。大都市圏計画、地方住宅政策、経済的・社会的・文化的な開発と計画、大気と環境の保護という4つの主要な権限を法的に行使する。
サーキュラーエコノミーの変遷と動向
パリ大都市圏では、食料・エネルギー・建設資材などをあわせ、住民一人当たり年間6.5トンの資源を消費しているとされ、間接的な物流や資源の使用を含めると、目に見える消費と目に見えない消費の合計は、年間20トン近くになる。同地方では、経済のすべての分野において、製品とパッケージの再利用、消費習慣の変革、コミュニティの活性化、リサイクルなどに基づき、リニア型の消費モデルから循環型モデルへの移行に取り組んでいる。
パリ大都市圏におけるイニシアチブ
パリ大都市圏が2050年までにカーボンニュートラルを達成するための、各分野における主なイニシアチブは下記のとおり。
農業・食品
食品廃棄物を60％削減し、パリ都市圏の住民の食卓に上る地元製品のシェアを5倍に増やす。
観光・文化・スポーツ
2024年のパリ・オリンピック・パラリンピック大会を社会的・環境的に責任のあるイベントとする決定を下している。両大会のための契約の25％は、社会的連帯経済に関連した企業との間で締結。オリンピック会場建設のために投資される最初の3億ユーロのうち17％が該当する。
