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プラハ(チェコ)

Prague

サーキュラーエコノミーの変遷と動向

人口150万人を有するチェコ共和国の首都プラハは、UNESCOの文化遺産にも登録され、世界有数の観光地として知られている。同時に、東欧の経済を牽引する国の一つでもあり、近年では国内産業はその中核をハイテク産業・貿易・サービス関連事業へ移行しつつある。一方で、国内のみならず欧州大都市の中ではプラハ市は、サーキュラーエコノミーへの取り組みと気候変動対策に積極的な都市として知られている。

本格的な着手からまだ日は浅いものの、2019年以降プラハは、「サーキュラー都市」の一つとなるべく、数々の政策やプロジェクトを打ち立てている。その一つが「Circular Prague」だ。これは、サーキュラーエコノミー推進組織である蘭Circle Economy ・チェコの環境NGOであるINCIENとの協力で、 2019年に実施された都市のサーキュラーエコノミー移行への可能性を分析するプログラムだ。同プログラムでは、プラハにおける資源フロー・温室効果ガス排出・同市における経済効果についての詳細な分析がなされ、その分析に基づいた具体的な取り組み分野やプロジェクトが挙げられている。

また、プラハ市は、独自のサーキュラーエコノミーへの取り組み政策として、国連およびEUも支援する「循環型戦略2030」を発表している。同戦略は、企業・研究機関・専門家・コンサルティング会社・個人の参加により、プラハ市が先導して開発、2021年11月にその内容の公開諮問会が実施された。その後、同諮問会におけるコメントや意見が反映された草案が2022年1月に市議会に承認。この指針に基づくサーキュラーエコノミーへの移行を開始したところである。

Circular Prague

「Circular Prague」は、プラハ市のサーキュラーエコノミーへの取り組みにおけるロードマップとしての役割を果たすものだ。プラハ市に関する社会経済分析に基づき、サーキュラーエコノミーへの取り組みにおいて、以下の3分野を潜在性の高い優先分野として挙げている。

建設分野

プラハ市の建設業は他の都市の例に漏れず資源を大量に使用する部門であり、建設業由来の廃棄物は都市廃棄物全体のおよそ65%を占めている。一方で、建設に使用される二次原材料は、わずか10%に満たない。そのため、この分野におけるサーキュラーエコノミーへの移行に際し、高い潜在性を秘めていると考えられている。具体的な取り組みとしては、建設資材における二次原料の利用を引き上げる、建設資材のライフサイクル全体におけるデータベースの構築、循環型建設事業及び解体における基準設定などが挙げられている。

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