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1) サーキュラーエコノミーの動向

20世紀の大量生産・大量消費型経済システムの象徴的存在だった米国。使用されるものの約3分の2が埋め立て、または焼却処分されるというリニア経済の典型のような米国でも、サーキュラーエコノミーを推進する動きが民間企業や州政府を中心に広がり始めている。

米環境保護庁は2018年11月、米国内におけるリサイクルビジネスの現状や地域でのリサイクルの取り組み状況をまとめた小冊子「Recycling: Protecting the Environment and Growing the Economy booklet」を発表。それによると、米国での廃棄物リサイクル率は1960年にはわずか7%未満だったのに対して、2015年段階で35%にまで高まった。米国のリサイクル業界は75万人を超える雇用を創出しており、納税額も年間67憶ドルに上る一方で、いまだに年間90憶ドル相当の資源が廃棄されているとして、さらなる成長が期待される産業と位置付けている。

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